■事業(yè)譲受の理由

　大和ハウスグループは、グローバルで事業(yè)を加速させるため、25の國(guó)と地域?51都市で地域密著型の事業(yè)を展開(kāi)しています。「第7次中期経営計(jì)畫(huà)（2022年4月～2027年3月）」最終年度においては、海外事業(yè)の売上高1兆円、営業(yè)利益1,000億円を目指す中、米國(guó)では、戸建住宅事業(yè)や賃貸住宅事業(yè)、分譲マンション事業(yè)などを展開(kāi)し、売上高7,300億円を計(jì)畫(huà)しています。　

　米國(guó)の戸建住宅事業(yè)においては、2017年に東海岸で戸建住宅事業(yè)を展開(kāi)するスタンレー?マーチン社の子會(huì)社化を皮切りに、2020年2月には西海岸で同事業(yè)を展開(kāi)するトゥルーマーク社、2021年9月には米國(guó)南部のキャッスルロック社も子會(huì)社化し、米國(guó)のスマイルゾーンを軸に事業(yè)エリアを拡大しました。2022年には、米國(guó)戸建住宅會(huì)社3社で、6,010戸の戸建住宅を供給するなど、2026年には供給戸數(shù)1萬(wàn)戸まで引き上げることを計(jì)畫(huà)しています。

　そのような中、今回、當(dāng)社はキャッスルロック社におけるジョーンズ社の戸建住宅事業(yè)の譲受により、米國(guó)南部での戸建住宅供給のさらなる拡大を図っていくこととしました。

■ジョーンズ社と大和ハウスグループとのシナジーについて

　ジョーンズ社は、米國(guó)南部テネシー州の首都ナッシュビルを中心に30年以上にわたって宅地開(kāi)発から分譲住宅、注文住宅の販売まで一連の事業(yè)を展開(kāi)する戸建住宅會(huì)社です。一次取得者向けの商品や高所得者層向けの計(jì)9商品のラインアップを持ち、戸建住宅を初めて購(gòu)入されるお客さまや、買(mǎi)い替えのお客さまを主なターゲットにしています。

　同社の2022年の戸建住宅引渡戸數(shù)は250戸ですが、現(xiàn)在ナッシュビルエリアにおいて、約1,500區(qū)畫(huà)の戸建分譲住宅地をすでに確保しているため、今後も安定的な住宅供給が見(jiàn)込まれます。

　そのような中、キャッスルロック社は、テネシー州ナッシュビルを戸建住宅事業(yè)拡大の候補(bǔ)先として検討を進(jìn)めてきたところ、今回事業(yè)承継を検討していたジョーンズ社と合意し、事業(yè)譲受契約にいたりました。

　ジョーンズ社とキャッスルロック社は、お客さま重視や市場(chǎng)シェアの拡大、従業(yè)員の高い定著率など、企業(yè)文化での類(lèi)似性があることに加え、大和ハウスグループの資本力やキャッスルロック社の運(yùn)営力等を活用することで、ジョーンズ社のさらなる成長(zhǎng)が期待されます。

●キャッスルロック社について

　キャッスルロック社はテキサス州ヒューストンに本社を置く、戸建住宅の開(kāi)発?販売などを手掛ける企業(yè)で、2004年の創(chuàng)業(yè)以來(lái)テキサス州において戸建住宅事業(yè)を拡大してきました。2021年に大和ハウスグループに入って以來(lái)、同グループの資本力を活かし、他州への進(jìn)出を含めた事業(yè)拡大を行い、2023年7月にはアリゾナ州フェニックスにおいて新たに拠點(diǎn)を設(shè)立。すでに4カ所で戸建分譲住宅地を確保しています。

■テネシー州ナッシュビルについて

　テネシー州は、2022年の人口増加率全米第7位（※１）を誇っています。首都のナッシュビルにおいては2012年から2022年の10年間の人口増加率は19.3％（※１）で、30年以上にわたり堅(jiān)調(diào)に人口が増加。若年層を中心に今後も人口増加が見(jiàn)込まれているとともに、ヘルスケア産業(yè)が盛んなエリアで、専門(mén)職の方やサービス業(yè)の方を中心に世帯所得の中央値も上昇しています。

　その中で、ジョーンズ社は直近12カ月のテネシー州戸建住宅引き渡し戸數(shù)ランキングで第12位（※２）です。

※1. John Burns Research and Consulting, LLC社のレポートより。

※2. CoreLogic、Strategic Insights社のレポートより。

■譲受の対象となる事業(yè)および財(cái)産

　キャッスルロック社は、ジョーンズ社の事業(yè)と事業(yè)関連資産を引き継ぎます。ジョーンズ社の経営陣ならびに全従業(yè)員はキャッスルロック社に參畫(huà)することを予定しています。

　なお、本事業(yè)譲受に伴う當(dāng)社連結(jié)業(yè)績(jī)に與える影響は軽微です。

■スケジュール

　2024年1月5日（米國(guó)時(shí)間2024年1月4日）に事業(yè)譲渡契約を締結(jié)、2024年1月中に事業(yè)譲渡実行予定

■事業(yè)譲受會(huì)社

■事業(yè)譲渡會(huì)社