世界的には、2022年12月のCOP15（※3）で「ネイチャーポジティブ」の達(dá)成を目指す國(guó)際目標(biāo)が採(cǎi)択され、2023年9月にはTNFD（※4）最終提言が示されるなど、生物多様性の保全や再生効果に関する定量的な評(píng)価と開示が求められています。

　そこで當(dāng)社は、生物多様性のビッグデータ分析を行う株式會(huì)社シンク?ネイチャー（以下、シンクネイチャ－）と共同で、都市で行った緑化活動(dòng)における生物多様性保全効果を定量的に評(píng)価検証しました。（※5）その結(jié)果、緑化しなかった場(chǎng)合と比較して約3倍の生物多様性保全効果があることを確認(rèn)しました。

　今後は、検証結(jié)果をもとに、2030年までに地域の生態(tài)系に配慮した緑被地を200萬㎡以上創(chuàng)出することを目指すほか、TNFDにおいて開示が推奨される、自然保護(hù)機(jī)會(huì)の「指標(biāo)と目標(biāo)」にも活用し、最新の科學(xué)的知見を取り入れながら、生物多様性保全の取り組みを進(jìn)めていきます。

※3．國(guó)連生物多様性條約第15回締約國(guó)會(huì)議。

※4．民間企業(yè)や金融機(jī)関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機(jī)會(huì)を適切に評(píng)価し開示するための枠組み構(gòu)築を目指す國(guó)際的な組織。

※5．検証期間は2024年5月1日～2024年7月30日。

■検証概要

　當(dāng)社は、シンクネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータと空間解析技術(shù)を用いて、在來種を採(cǎi)用した緑化活動(dòng)の生物多様性保全効果を定量的に評(píng)価しました。緑化の減少が著しい首都圏（1都3県）において、2022年4月から2024年3月までに在來種50％以上の緑化を?qū)g施した286物件（※6）を?qū)澫螭恕⑸鷳B(tài)系の豊かさ?希少性?固有性などから生物多様性保全優(yōu)先度（かけがえのなさ度）を1件ごとに検証しました。

　加えて、生物多様性保全効果の評(píng)価指標(biāo)として捕捉率（※7）と再生効果（※8）を採(cǎi)用し、286物件のうち代表的な30物件（※9）を評(píng)価対象として、在來種の植栽率が30％以下および在來種が植栽されていない物件と比較することで緑化活動(dòng)において在來種を採(cǎi)用することの重要性を評(píng)価しました。

※6．戸建住宅：77件、集合住宅：76件、マンション：5件、商業(yè)?事業(yè)施設(shè)：128件。

※7．物件周辺5km以內(nèi)に生息するすべての樹木?鳥類?チョウ類種のうち、植栽した樹種の割合、あるいは植栽した樹種を利用する鳥類?チョウ類種の割合を計(jì)測(cè)したもの。

※8．物件周辺1km內(nèi)に生息する、樹木?鳥類?チョウ類種數(shù)と個(gè)體數(shù)の増減度合いを計(jì)測(cè)したもの。

※9．戸建住宅：8件、集合住宅：8件、マンション：2件、商業(yè)?事業(yè)施設(shè)：12件。

１．生物多様性保全優(yōu)先度（かけがえのなさ度）の評(píng)価

　今回の調(diào)査では、當(dāng)社が施工または開発した物件での緑化活動(dòng)が、生物多様性保全に大きな効果が期待できることを確認(rèn)しました。

　シンクネイチャーが作成した「生物多様性保全優(yōu)先度地図」（※10）において、當(dāng)社が緑化を進(jìn)めた286物件のうち半數(shù)以上の立地地域は生物多様性保全優(yōu)先度が全國(guó)上位20％以內(nèi)の地域にありました。

※10．生物多様性保全優(yōu)先度を可視化?數(shù)値化した地図。數(shù)値が高いほど生物多様性保全優(yōu)先度が高い。

【生物多様性保全優(yōu)先度地図】

２．在來種植栽率と捕捉率?再生効果の評(píng)価

　今回の調(diào)査では、在來種の植栽率が高いほど捕捉率と再生効果が高いことが確認(rèn)できました。在來種の植栽率が50％以上の在來種高物件（30物件）においては、在來種の植栽率が30％以下の在來種低物件（5物件）や在來種が植栽されていない物件（5物件）（※11）と比較して捕捉率が1.1～3倍、再生効果が3倍以上となりました。（※12）

※11．在來種低物件における在來種を外來種植栽樹種に置き換えた場(chǎng)合の物件。

※12．樹種?鳥類種?チョウ類種の平均捕捉率および平均再生効果。

　また、在來種高物件の中でも、緑の量と質(zhì)の確保に取り組みABINC認(rèn)証を取得した「プレミスト昭島モリパークレジデンス」（東京都昭島市）では、在來種低物件と比較して3倍の捕捉率と23倍の再生効果がありました。

　これにより、多様な在來種の選定とまとまった植栽が生物多様性の保全に大きく貢獻(xiàn)することを確認(rèn)できました。

【プレミスト昭島モリパークレジデンス】

●琉球大學(xué)理學(xué)部教授 兼 シンクネイチャー代表取締役 久保田 康裕氏からのコメント（抜粋）

　大和ハウスグループの緑化コンセプトは「みどりをつなごう！」と定義されています。このコンセプトを生態(tài)學(xué)的に解釈すると、生き物の住み場(chǎng)所となる「みどり」を植栽事業(yè)で増やし、個(gè)々の緑地を「ネットワーク」として連結(jié)して、野生生物の生息可能な面積を増加させて、生物種の絶滅リスクを緩和する効果を目指したアクション、と言えます。

　今回の評(píng)価では、「在來の生物多様性に配慮しなかった場(chǎng)合の植栽」を仮想的なベースラインとして、実際の物件における在來種の植栽効果を定量しました。その結(jié)果、在來種植栽なしのベースラインと比較して、高いネイチャーポジティブ効果があることが明らかになりました。全體平均では、生物多様性の再生効果は3倍以上の効果があり、分類群別（樹木?鳥類?チョウ類）の効果についても、1.1～3倍以上の効果がありました。このように、緑化事業(yè)の生態(tài)學(xué)的な効果を、データに基づいて「見える化」すると、ネイチャーポジティブ観點(diǎn)で、在來樹種の植栽でみどりをつないだ「費(fèi)用対効果」が把握できます。

　今回の評(píng)価結(jié)果をもとに、生物多様性をより効果的に再生する植栽プランを検討することが期待されます。さらには、物件開発における植栽事業(yè)を科學(xué)的アプローチで高度化することにより、生物多様性ネットゲインをもたらすことも目指すべきでしょう。大和ハウスグループ全體として、國(guó)內(nèi)外の物件開発における植栽事業(yè)のネイチャーポジティブ効果を定量評(píng)価することで、「昆明?モントリオール生物多様性枠組」のターゲット12「都市の緑地親水空間の確保」への、企業(yè)貢獻(xiàn)も「見える化」できるはずです。

　大和ハウスグループの緑化コンセプト「みどりをつなごう！」、その先は自社のビジネスを通した「自然と共生する世界」の実現(xiàn)です。

■ＴＮＦＤ（自然関連財(cái)務(wù)情報(bào)開示タスクフォース）への対応

　當(dāng)社は、2024年5月、J-GBF（2030生物多様性枠組実現(xiàn)日本會(huì)議）が呼びかける「ネイチャーポジティブ宣言」（※13）の登録を行いました。また、2024年6月には、TNFDを支援するTNFDフォーラム（※14）に參畫し、TNFDアダプター（※15）に登録しました。

※13．ネイチャーポジティブの実現(xiàn)にむけた活動(dòng)の表明。

※14．TNFDでの議論を、専門知識(shí)を提供するステークホルダーとしてサポートする國(guó)際組織。

※15．TNFD 提言を採(cǎi)用した開示を行う意向をTNFD のWeb サイトで登録した企業(yè)のこと。登録した企業(yè)は2025 年會(huì)計(jì)年度までの企業(yè)報(bào)告においてTNFD提言に沿った開示が求められる。

●大和ハウス工業(yè)の「ネイチャーポジティブ宣言」
１．2030年までに、サプライヤーとの協(xié)働により、住宅?建築関連事業(yè)における木材調(diào)達(dá)にともなう森林破壊ゼロの実現(xiàn)を目指します。
２．2030年までに、住宅?建築関連事業(yè)において、生物多様性に配慮した緑の量と質(zhì)の向上施策を推進(jìn)し、累積200萬㎡以上の生物多様性に貢獻(xiàn)した緑の創(chuàng)出を目指します。
３．2030年までに、自社関連サイトの生物多様性評(píng)価を完了させ、生物多様性保全上の重要なサイト（※16）のすべてにおいて、保全活動(dòng)を継続的に実施していることを目指します。

※16．工場(chǎng)、社有林、ホテル周辺、商業(yè)施設(shè)?都市公園など。