企業(yè)が持つ不動(dòng)産をいかに効果的に活用し、企業(yè)価値を高めていくかということに、大きな注目が集まっています。

これは「CRE（Corporate Real Estate）戦略」と呼ばれ、今や企業(yè)の経営戦略の一環(huán)として位置づけられています。

我が國の不動(dòng)産約2,500兆円のうち、企業(yè)が所有している不動(dòng)産は、約470兆円（國土面積の約14％）とも言われており、非常に大きな資産ですが、企業(yè)経営に十分に活用されているとは言えないのが現(xiàn)狀のようです。

わが國の企業(yè)?公的不動(dòng)産の資産規(guī)模

※國民経済計(jì)算における公的総資本形成のうち総固定資本形成類型額（昭和55年度～平成22年度）の比率から按分

資料：國民経済計(jì)算（平成22年度確報(bào)?平成21年度確報(bào)）、土地基本調(diào)査総合報(bào)告書（平成23年）

1. （注1）國民経済計(jì)算確報(bào)に基づく住宅、住宅以外の建物、その他の構(gòu)築物及び土地の総額（平成22年末時(shí)點(diǎn)）
2. （注2）土地基本調(diào)査に基づく時(shí)価ベースの金額（平成20年1月1日時(shí)點(diǎn)）
3. （注3）國民経済計(jì)算確報(bào)に基づく固定資産及び土地の総額（平成22年末時(shí)點(diǎn)）

日本においては、1980年代から1990年前後にかけてのバブル経済によって土地の価格が高騰、そしてバブルが崩壊し、土地の価格は暴落しました。これによって不動(dòng)産に対するリスクイメージが増大し、投資意欲も復(fù)活しないまま、その後は失われた10年とも20年とも言われてきました。

しかし、不動(dòng)産にかかわりのない企業(yè)はほとんど存在しません。働くにはオフィスや拠點(diǎn)が必要であり、製品やサービスを生み出し提供するにも場所が必要です。

また、経済はグローバル化し、不動(dòng)産といえばかつては日本國內(nèi)だけの取引できしかなかったものが、現(xiàn)在は世界中から注目され、新たな経済指標(biāo)とともに、グローバル経済の中でのCREとして、改めて大きな注目が集まっています。

CRE戦略は、これから企業(yè)が継続し、発展していくためには、避けて通ることのできない経営戦略であり、日本の國土の活用という社會(huì)に対する責(zé)任でもあります。

そこで、この「土地活用ラボ for Biz」では、企業(yè)価値を高め、社會(huì)と人に貢獻(xiàn)するために、CRE戦略に大きな関心をお持ちのビジネス?パーソンのみなさまに向けて、情報(bào)発信を行う場として、開設(shè)いたしました。

みなさまの貴重な資産である不動(dòng)産を有効活用することで、新たなビジネスを生み出し、あるいは、リスクを最小限に抑えることで、企業(yè)価値を最大限に向上させていただくことを願(yuàn)っています。