地球溫暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）などの溫室効果ガスの排出を防ぐ「脫炭素」の実現(xiàn)に向けて議論が始まっています。國は住宅?建築業(yè)界に対して省エネ対策の強(qiáng)化を求めており、國土交通省などの関係各省は検討會での議論を重ねて2021年6月下旬に取り組みの方向性に関してとりまとめる予定です。

脫炭素とカーボンニュートラル

國土交通省、経済産業(yè)省、環(huán)境省の3省は2021年4月19日に「脫炭素社會に向けた住宅?建築物の省エネ対策等のあり方検討會」の初會合を開催しました。菅義偉首相が2021年1月の所信表明演説で、「環(huán)境対策は経済の制約ではなく、社會経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業(yè)構(gòu)造の大転換、力強(qiáng)い成長を生みだす鍵となるもの」と語り、2050年にカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)することを掲げるなど、環(huán)境対策に本腰を入れることを明らかにしました。

• 検討會における主な論點(diǎn)
• [家庭?業(yè)務(wù)部門]
  住宅?建築物における省エネ対策の強(qiáng)化について
• ■中長期的に目指すべき住宅?建築物の姿
• ■住宅?建築物における省エネ性能を確保するための規(guī)制的措置のあり方?進(jìn)め方
• ■より高い省エネ性能を?qū)g現(xiàn)するための誘導(dǎo)的措置のあり方
• ■既存ストック対策としての省エネ改修のあり方?進(jìn)め方
• [エネルギー転換部門]
  再エネ?未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅?建築物分野における取組について
• ■太陽光発電等の導(dǎo)入拡大に向けた取組
• ■新築住宅等への太陽光パネル設(shè)置義務(wù)化の意見
• 國土交通省「脫炭素社會に向けた住宅?建築物の省エネ対策等のあり方検討會」第1回資料より

検討會は政府のこうした方針を受け、脫炭素社會に向けた住宅?建築物におけるハード、ソフト両面の取り組みと施策の方向性を定める有識者會議です。住宅を新築する際の省エネ基準(zhǔn)適合の義務(wù)化などを検討するほか、関連団體へのヒアリングなどを行い、2021年6月に結(jié)論をとりまとめるもようです。環(huán)境対策の重要性を痛感している方は多いと思われますが、環(huán)境用語の中には聞きなれない言葉もあり、直感的に理解するのは容易ではありません。そこで脫炭素とカーボンニュートラルについて少し考えてみましょう。

脫炭素とは、地球溫暖化の原因であるCO₂やメタンなどの溫室効果ガスの排出を防ぐため、石油や石炭といった化石燃料に依存しないことを意味します。生産活動や消費(fèi)生活で使うエネルギー（主に火力発電）は化石燃料を大量に使うので、CO₂が大量に大気中に出ます。これを減らすためには化石燃料を使わないで水力や太陽光などの再生可能エネルギーを使うようにします。炭素を排出するエネルギーから脫卻するので、「脫炭素」と呼んでいます。

脫炭素に関連して「排出枠」という言葉がよく出てきます。気候変動など環(huán)境問題に対する世界的な取り組みを定めた京都議定書（1997年）やパリ協(xié)定（2016年発効）などで、各國はCO₂排出量削減について激論を交わしてきました。世界の國々では、経済活動を継続していく上で火力発電などCO₂を使ったエネルギーの消費(fèi)は現(xiàn)狀ではゼロにすることが実質(zhì)不可能です。そこで各國は國際的に取り決めた排出枠に沿ってCO₂を「排出は最低限に抑えよう」と努力します。

しかしCO₂を出す火力発電などのエネルギーがどうしても必要で、計(jì)畫している排出枠ではエネルギー不足になり経済活動が停滯しかねないと判斷した場合、目標(biāo)値よりCO₂を少なく抑制し排出枠に余裕のある國から「排出できる権利」すなわち「排出枠」の全部または一部を買い取ってCO₂を排出します。排出枠を売った國は環(huán)境改善を行ったことにより利益を得ます。こうしたビジネスを排出権取引といいます。世界の環(huán)境対策は、この排出枠をできるだけ順守することに力點(diǎn)が置かれているといっても過言ではありません。

そして「カーボンニュートラル」とは、排出したCO₂量と同量のCO₂を回収して埋め立てたり貯蔵して削減し、「排出量」＝「削減量」の均衡を保つ、カーボン（炭素）の量を中立（ニュートラル）にするという意味です。

計(jì)算が複雑な省エネ基準(zhǔn)

2021年4月に改正建築物省エネ法が施行されました。省エネ基準(zhǔn)の適合義務(wù)の対象範(fàn)囲が拡大され、ビルやオフィスなど非住宅部分の床面積合計(jì)の下限を2,000m²から300m²に引き下げて中規(guī)模の新築建築物にも適用することになりました。ただ、小規(guī)模のビルや住宅などは適合義務(wù)の対象外になっています。

また、300m²未満の小規(guī)模住宅や建築物を設(shè)計(jì)する場合、建築士が建築主に対して省エネ基準(zhǔn)への適合の適否などを評価?説明することを義務(wù)付ける制度も新たにできました。しかし省エネ基準(zhǔn)の計(jì)算は複雑で、國土交通省が全國の中小工務(wù)店や建築士を?qū)澫螭?018年に行ったアンケート調(diào)査では、計(jì)算できると答えた人は5割にとどまっているなど、説明義務(wù)化にはまだ課題が殘されています。このため國土交通省は、コロナ禍であることも勘案して法改正について學(xué)べるオンライン講座を2020年9月に開講するなどの対応を図っています。

住宅?建設(shè)部門における脫炭素の取り組みは、端的に言うと「省エネ」と「再エネ」になると思われます。検討會における主な論點(diǎn)も、住宅?建築物の省エネと、再生可能エネルギーなどを活用してエネルギーを転換してくことにウエイトが置かれています。2021年4月19日の第1回會合では、小泉進(jìn)次郎環(huán)境相が言及した太陽光発電パネルの設(shè)置義務(wù)化に対して、「日照條件や立地の違いを考慮して対応することが必要ではないか」などの慎重論が出ました。

図1：世帯當(dāng)たりの用途別エネルギー消費(fèi)の推移（単位：％）

経済産業(yè)省「エネルギー白書2020」をもとに作成

図2：家庭部門におけるエネルギー源別消費(fèi)の推移（単位：％）

経済産業(yè)省「エネルギー白書2020」をもとに作成

経済産業(yè)省「エネルギー白書2020」によると、國內(nèi)の家庭用エネルギー消費(fèi)は、用途別にみると家電機(jī)器の普及と大型化で動力?照明の比重が高まる一方、暖房や廚房、給湯が減少しました。省エネタイプのエアコンや給湯器が増えたことが背景にあるようです。エネルギー別にみるとオール電化の影響から電気のシェアが飛躍的に高まる反面、石炭などの消費(fèi)はほぼ消滅し太陽熱が登場しています。太陽光発電もこの中に含まれると思われますが、導(dǎo)入が進(jìn)むのはこれからのようです。