デジタルの力で地方を活性化し、コロナ後の新しい生活様式を創り上げる成長戦略「デジタル田園都市國家構想」が動き出しました。2021年10月に誕生した岸田文雄內閣の目玉政策のひとつであり、構想実現に向けて今後インフラ基盤整備が急ピッチで進みそうです。

デジタルで地域の諸課題を解決する

岸田首相は就任後の臨時國會で所信表明演説を行い、その中で「地域が抱える人口減少や高齢化、産業空洞化などの諸課題をデジタルの力を活用して解決していく」と語り、「デジタル田園都市國家構想」について力説しました。同構想は首相が唱える「新しい資本主義」の実現に向けた政策の一環ですが、地方創生やデジタルの推進といった前政権が積み殘した懸案の側面もあるようです。

構想の実現には、インターネットなどIT関連のシステム環境の整備が大前提で、総務省や國土交通省などの関係省庁が中心になって検討を進めてきました。総務省が2022年3月にまとめた「デジタル田園都市國家インフラ整備計畫」によれば、以下の取り組みテーマを定めています。

• （1）光ファイバ、5G、データセンター／海底ケーブルなどのインフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。
• （2）「地域協議會」を開催し、自治體、通信事業者、社會実裝関係者などの間で地域におけるデジタル実裝とインフラ整備のマッチングを推進。
• （3）2030年代のインフラとなる「Beyond 5G」の研究開発を加速。
  研究成果は2020年代後半から順次社會実裝し、早期のBeyond 5Gの運用開始を実現。

データセンターは災害リスク回避で地方分散

光ファイバは、居住者向けでは2020年度末時點で未整備の世帯が39萬で、世帯カバー率は99.3％。これを2027年度末に99.9％（未整備世帯は5％）まで低減させる計畫です。また2023年度末までに、光ファイバおよび攜帯電話のいずれも使えない地域を解消させる計畫です。攜帯電話4事業者にける「不感地帯」は、2021年度末で40集落、519人になっています。

図：今後の未整備世帯數の目標値

出典：総務省「デジタル田園都市國家インフラ整備計畫（概要）」（2022年3月29日）

地方では過疎化が進み、少子高齢が顕著になっているため、システムによって教育や醫療の分野でインフラ基盤を整備し、公共サービスの充実を図りたいところです。しかしシステム環境を整備しても、過疎地域の自治體財政はひっ迫しているうえに、そもそも利用者が少ないため、維持管理コストが増大して持ちこたえられないという「二律背反」が生じてしまいます。
とりわけ離島では、海底ケーブルの敷設といった大掛かりな整備が必要となることが多く、財政規模が小さい自治體の力だけで実現させるのは厳しいのが現実です。このため國はブロードバンド事業者が負擔しているコストを軽減して、システムインフラの基盤整備が早期に進むよう、電気通信事業法を改正して「ユニバーサルサービス交付金」制度を創設する予定です。また地方の自治體や通信、攜帯電話事業者などと地域協議會を組成して地域ニーズに合った環境整備を進めていくようにしていきます。

データセンターと5G、6G

5Gは4Gを上回る超高速性だけでなく、遠隔地でもロボットなどをスムーズに操作できる「超低遅延」、多數の機器が同時にネットワークに繋がる「多數同時接続」という優れた特長を持っており、さまざまなモノがインターネットに繋がる「IoT」社會の実現に不可欠の通信技術。自動運転や建設機械の遠隔操作など多くの産業分野で具體的な取り組みが進んでいます。
わが國では2019年4月に初めて5G用周波數の割り當てを実施して以降、基盤整備が進んでいますが、地域によって基地局や子局などの展開に格差があります。このため5G展開の基盤となる親局の全國展開を実現させ、2023年度末に全國の5G人口カバー率を95％（2020年度末実績は30％臺）、全市區町村に5G基地局を整備（合計28萬局）、2027年度末に99％の達成を目指します。
全國各地で展開しているスマートシティ計畫や自動運転などデジタル実裝が増えると、膨大なデータを蓄積?処理するデータセンターの重要性が一段と高まります。データセンターは現在、6割程度が1都3県の「東京圏」に一極集中しています。
首都圏が大地震で被災すれば、わが國の通信ネットワークは寸斷される恐れがあり、データセンターの地方分散は、「デジタル田園都市國家構想」の中では最重要課題といっても過言ではありません。 データセンターは十數か所の地方拠點を5年程度で整備する計畫です。海底ケーブルは、わが國を周回する海底ケーブルを3年程度で完成させ、陸揚局の地方分散を促進させます。陸揚局とは、海底ケーブルの両端にある施設のことで、ここから陸上の通信網に接続されます。いずれも投資規模が大きいため、総務省?経済産業省で1000億円規模の補助金を出して支援する方向です。
わが國では2020年に5Gの商用サービスが始まりました。モバイル通信は約10年ごとに新技術に世代交代し、その都度高速化してきたといわれています。5Gの次世代「Beyond 5G」すなわち6Gも世界で激しい開発競爭が起きており、2030年頃の商用化が見込まれています。國內では2025年の大阪萬博を起點として社會実裝と國際標準化を推進する計畫です。