東京都はこのほど、新築住宅を供給している大手住宅メーカーなどに対する太陽光発電設(shè)置の義務(wù)化についての基本方針を策定しました。
2025年4月からの施行を目指しており、わが國最大の都市がCO2排出量削減に向けて大きく動き出しました。

背景にある「2030年カーボンハーフ」とは？

國は2020年、地球溫暖化の世界的な達(dá)成目標(biāo)で2050年までに溫室効果ガスの排出量を?qū)g質(zhì)ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げました。これに対して東京都はカーボンニュートラルに貢獻(xiàn)するための獨自策として2019年に「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。エミッションとは熱や排気ガスなどを放出するという意味です。この戦略の中で、2030年までに溫室効果ガスを50％削減させる「カーボンハーフ」を表明。
2050年に排出量ゼロを達(dá)成するためには、最初の10年間で目標(biāo)の半分をクリアする必要があると判斷しました。國も2030年までに新築戸建の6割で太陽光発電裝置が導(dǎo)入されることなどの政策目標(biāo)を掲げてはいますが、東京都は先行して具體的な達(dá)成目標(biāo)を設(shè)定したことになります。
首都東京はわが國人口の約1割が生活する、エネルギーの一大消費地。その中で都內(nèi)CO2排出量の7割は建物のエネルギー使用に起因しているといわれています。東京都が2022年9月に発表したところによると、都內(nèi)におけるエネルギー消費量の約3割を家庭部門が占めていることから、家庭におけるCO2削減の取り組みは地球溫暖化対策には必要不可欠で、とりわけ住宅の中でも熱の出入りが多い窓やドアの斷熱改修は住宅省エネ化の推進(jìn)で重要といわれています。
もちろんCO2排出量の構(gòu)成比では経済活動における業(yè)務(wù)部門や運(yùn)輸部門などが多いですが、近年は企業(yè)の環(huán)境保護(hù)意識の高まりなどを受けて産業(yè)界のエネルギー消費は年々減少しています。一方で家庭部門は増加傾向にあることから、都では省エネ推進(jìn)対策として斷熱性能が高く省エネ家電などを取り入れた「東京ゼロエミ住宅」を支援し、補(bǔ)助金制度などを設(shè)けてきました。

図1：都內(nèi)CO2排出量の部門別構(gòu)成比

出典：「東京都「カーボンハーフ実現(xiàn)に向けた條例制度改正の基本方針」（2022年9月9日）

斷熱?省エネから太陽光発電へ

都は斷熱改修や省エネ家電などによるCO2削減に加えて、大都市の特色に著目しました。それが「屋根」です。東京には1000萬人を超える人が暮らしており、國內(nèi)最大の約720萬世帯數(shù)を誇ります（2020年國勢調(diào)査）。ということは、それだけ住居用の建物が多く屋根が多いことになります。ただ人口密集地である東京では敷地が狹くて屋根が小さかったり、日當(dāng)たりが十分ではない地域が少なくありません。そこで都は「東京ソーラー屋根臺帳」（ポテンシャルマップ）を作成して太陽光発電パネルの設(shè)置に適した建物及び地域かどうかを判斷し、設(shè)置した場合の発電量などの情報を提供するようにしました。

大手住宅メーカー対象　初期費用ゼロも

東京都の試算によると、都內(nèi)では年間4.6萬棟^※1の新築住宅が著工され2030年までに約40萬棟、2050年までに約130萬棟が新築されると見ています^※2。既存住宅の現(xiàn)ストックは約200萬棟あり^※3、2050年には約70萬棟が殘りますが、これらはリフォーム時に省エネなどの改修を促進(jìn)していく計畫。年間4.6萬棟といわれる新築住宅の98％は中小規(guī)模の建物であることから、東京都は太陽光発電裝置の義務(wù)化などにより再生エネルギーの利用を促進(jìn)し、首都の責(zé)務(wù)としてCO2削減を加速させたい意向です。

• ※1 過去10年間の平均著工棟數(shù)を基に算出（東京都「カーボンハーフ実現(xiàn)に向けた條例制度改正の基本方針」より）
• ※2 編注：東京都の資料に明記はありませんが、「戸建て住宅」の數(shù)値と思われます。
• ※3 編注：「カーボンハーフ実現(xiàn)に向けた條例制度改正の基本方針」に基づいています。

図2：都內(nèi)住宅の狀況（2050年に向けた推移）

出典：東京都「カーボンハーフ実現(xiàn)に向けた條例制度改正の基本方針」（2022年9月9日）

太陽光発電設(shè)置の義務(wù)化は、都內(nèi)で年間の供給延床面積合計が2萬m²以上の住宅供給業(yè)者を?qū)澫螭恕⒁欢à涡潞B住宅への斷熱?省エネ性能、再エネ設(shè)置の義務(wù)付けを?qū)g施?誘導(dǎo)する制度です。具體的には國の住宅トップランナー制度を基準(zhǔn)に大手住宅メーカー約50社が対象となると見られています。東京都は戸建やマンションなど新築住宅を多く手掛けている大手の業(yè)者が率先して省エネ?再エネの物件を供給することにより、太陽光パネルの設(shè)置が新築物件のデファクトスタンダード（業(yè)界標(biāo)準(zhǔn)）となることを目指しているのではないでしょうか。

太陽光パネルの設(shè)置義務(wù)化は住宅供給者を?qū)澫螭摔筏皮い蓼工⒃O(shè)置費用は住宅販売価格に反映されるので、住宅購入者の負(fù)擔(dān)であることに変わりはありません。標(biāo)準(zhǔn)的な戸建住宅に4キロワットの裝置を設(shè)置する場合の費用は90萬円あまりといわれていますが、売電や補(bǔ)助金活用などにより約10年で回収できるとの指摘もあります。また設(shè)置する屋根を電力販売事業(yè)者に提供して無償で太陽光パネルを設(shè)置すれば、初期費用がかからずに設(shè)置できる方法があります。発電された電気は居住者に販売され、使いきれない分を事業(yè)者が取得する仕組みです。類似する方法としてはこのほかにリース、有料で屋根を貸す「屋根借り」などもあります。

太陽光発電裝置の設(shè)置義務(wù)化はニューヨーク市で2019年に開始、ドイツベルリン市で2023年1月から始まる予定で、國內(nèi)では京都市が2022年に延床面積m²の新築?増築時に設(shè)置を義務(wù)化するなど國內(nèi)外で拡大しており、東京都の取り組みが注目されます。