人口は減少するが世帯數(shù)は大きく減らない

賃貸住宅経営において、人口動(dòng)態(tài)がどうなるかは重要なポイントとなります。
これからしばらくの日本は人口減少社會(huì)を迎えますが、大都市を中心に世帯數(shù)は大きく減ることはありません。人口の大幅減少が見込まれている県においても、世帯數(shù)の減少幅は、人口減少に比べて小さくなっています。
また、その多くが賃貸住宅に住んでいるといわれる?yún)g獨(dú)世帯數(shù)においては、ほとんどの都道府県において今後約10～20年間増えることが予想されています。これも賃貸住宅需要を支える要因となります。

人口流入の動(dòng)向を定期的にウォッチする

下の表は、主要都市の人口流入（2015年データ）を示したものですが、これをみると、福岡市、東京23區(qū)、札幌市、仙臺市においては、人口の6％以上にあたる人々がその都市に移り住んでいます。
近隣市町村からの流入もあるのでしょうが、エリアの中心都市ということから考えると、就職、進(jìn)學(xué)などでの移動(dòng)が多いと思われます。東京23區(qū)においては、58萬6,000人を超える人々が他の市町村から移り住んでいます。この人數(shù)は、鳥取県の人口（約57萬人）や杉並區(qū)（約56萬人）の人口と同レベルの數(shù)字です。
かなりの人々が移り住んでいるということになります。
福岡市や札幌市は、東京23 區(qū)に比べて実數(shù)は少ないですが、人口対比で6％を超えています。福岡市は九州全域からの人口移動(dòng)が、札幌市は北海道內(nèi)での移動(dòng)が多いようです。
エリアの中心都市に人口が集まり、同じ地方においても人口が減る県（都市）と、人口が集まる都市に分かれてきている様子がうかがえます。

進(jìn)學(xué)や就職での移動(dòng)の場合、そのほとんどは、単身世帯で、移動(dòng)からしばらくの間は、賃貸住宅に住まう割合が高くなります。そして、定住、あるいは結(jié)婚し家庭を持つようになると、持ち家を購入する人も増えます。
こうした人口流入の動(dòng)向は賃貸住宅需要に大きな影響を與えますので、定期的なウォッチが必要だといえるでしょう。

主要都市の転入者數(shù)（2015年データ）

出典：総務(wù)省住民基調(diào)臺帳を元に作成