生産緑地については、2022年問題と言われて、昨年來色々と議論になっています。このことは、本連載でもコラムvol.190やvol.200、vol.202などで、取り上げました。
生産緑地は市街化區(qū)域にありながら、農(nóng)地扱いとされて、一般の農(nóng)地と同じように固定資産稅や相続稅が低い稅額になります。
現(xiàn)在の生産緑地法が施行されたのは1992年です。生産緑地の指定を受けた土地は、稅制面の優(yōu)遇を受ける代わりに、30年間に農(nóng)家として営む義務(wù)を負(fù)うことになりました。この30年の期限が終了するのが2022年ということになります。
このように生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎えます（生産緑地全體の8割くらいと言われています）。期限切れの際、地主は利用を10年延長するか、市區(qū)町村に農(nóng)地の買い取りを求めるか選べますが、もしも、農(nóng)業(yè)を営むことを止める農(nóng)家が増えれば、都市部などでは一気に宅地化（宅地転用）が進む可能性があります。
もしも、一斉に宅地が進めば、供給過剰になり住宅価格が急落するといった懸念もあります。とくに、この懸念は東京都內(nèi)や首都圏、関西圏などで問題とされています。

東京都內(nèi)ではどれくらいの生産緑地があるのでしょうか？

図1：東京都の生産緑地

都市計畫區(qū)域	都市計畫區(qū)域	都市計畫區(qū)域	都市計畫區(qū)域	都市計畫區(qū)域
東京都	計	27	3,296.4	11,556
東京	目黒區(qū)	1	2.6	17
	大田區(qū)		2.3	16
	世田谷區(qū)		95.4	531
	中野區(qū)		2.4	11
	杉並區(qū)		35.3	137
	北區(qū)		0.3	3
	板橋區(qū)		10.9	75
	練馬區(qū)		189.4	668
	足立區(qū)		33.4	217
	葛飾區(qū)		28.0	204
	江戸川區(qū)		63.9	273
八王子	八王子市	1	244.9	1,091
立川	立川市	1	210.2	384
	東大和市	1	46.6	208
	武蔵村山市	1	98.8	346
武蔵野	武蔵野市	1	27.8	84
三鷹	三鷹市	1	143.5	307
青梅	青梅市	1	137.3	727
府中	府中市	1	101.7	466
昭島	昭島市	1	49.1	221
調(diào)布	調(diào)布市	1	126.9	432
	狛江市	1	33.2	140
町田	町田市	1	236.9	1,088
小金井	小金井市	1	65.1	222
小平	小平市	1	174.4	380
日野	日野市	1	118.7	454
東村山	東村山市	1	136.2	339
	清瀬市	1	177.3	265
	東久留米市	1	148.8	310
國分寺	國分寺市	1	129.7	251
國立	國立市	1	46.7	147
福生	福生市	1	6.8	52
	羽村市	1	32.8	176
多摩	多摩市	1	28.5	146
	稲城市	1	114.7	467
秋多	あきる野市	1	71.1	400
西東京	西東京市	1	124.8	301

國土交通省「平成２７年都市計畫現(xiàn)況調(diào)査」より作成

図1は東京都下における生産緑地の面積と地區(qū)數(shù)を表したものです。（面積の単位はha）
東京23區(qū)においても練馬區(qū)や世田谷區(qū)はかなり広い面積となっています。

図2：世田谷區(qū)における農(nóng)地と生産緑地の推移

※生産緑地平成10年データは、當(dāng)年未掲載のため平成11年分を採用

世田谷區(qū)農(nóng)業(yè)委員會 「平成２8年農(nóng)家基本調(diào)査集計表」より作成

図2は世田谷區(qū)における農(nóng)地と生産緑地の推移です。これを見ると、世田谷區(qū)においては、近年、農(nóng)地＝生産緑地という狀況になっていることが分かります。

図3：世田谷區(qū)における農(nóng)家戸數(shù)の推移

世田谷區(qū)農(nóng)業(yè)委員會 「平成２8年農(nóng)家基本調(diào)査集計表」より作成

一方、農(nóng)家を営む方の戸數(shù)2000年頃までは右肩下がりで減少していましたが、近年は概ね橫ばいという狀況です。

近年の地価の上昇や後継ぎ問題などを考えると、「このあたりで農(nóng)家を止めて、手放そうか」と思う農(nóng)家の方も多いと予想されています。

こうした狀況に対して、2017年に農(nóng)林水産省と國土交通省は、都市部の農(nóng)地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出しました。例えば、自ら耕作しなくても、企業(yè)やNPOなどに貸し出しても地主の相続稅を猶予する制度の導(dǎo)入を予定。
また、一般的に農(nóng)地を借りる場合、農(nóng)業(yè)委員會の承認(rèn)が必要になりますが、生産緑地については、市區(qū)町村の承認(rèn)を得られれば土地を借りられるようにするようで、貸し借りの仕組みを柔軟にして、企業(yè)やNPOが借りやすくなることで、農(nóng)地（緑地）の保全を図ろうとしています。

このように、都市部では大きなインパクトのある生産緑地ですが、2022年まではまだしばらくあります。その間にどう制度改正されるのか、その動きに注目です。