建設(shè)費(fèi)の高騰が叫ばれている

2013年9月7日、2020年?yáng)|京オリンピックの開催決定以降、建築?建設(shè)工事費(fèi)の上昇がいわれ始め、建築?建設(shè)関係者はもとより、ディベロッパー、不動(dòng)産會(huì)社など関係業(yè)界からも「徐々に高くなってきている」という聲が聞こえています。さらに、「どこまで上がるのか」という思いもあるようです。

2011年3月に起こった東日本大震災(zāi)以後、多くの職人が復(fù)興事業(yè)に従事しているため、職人の不足が深刻です。そうした中でオリンピックの競(jìng)技施設(shè)建設(shè)工事の増加、さらに、2013年以降は不動(dòng)産市況の好調(diào)さもあり、マンション?戸建て住宅がどんどん建てられ、ゼネコン業(yè)界は大忙しとなりました。

大都市だけでなく地方にも再開発の波が広がる

さらに大都市では、中心地における再開発プロジェクトがどんどん進(jìn)んでいます。東京都心では渋谷駅周辺、麻布臺(tái)周辺、虎ノ門新駅開発、山手線新駅（品川～田町間）開発、関西では大阪梅田の北ヤード開発など、再開発案件が多數(shù)進(jìn)行中です。その流れは地方都市にも波及しています。「近年の好景気は大都市部だけ」と少し前までいわれていましたが、最近では、「好景気が地方にも伝播している」ことが明確になってきました。こうした狀況下では、いやが応でも建設(shè)工事費(fèi)は高騰してしまいます。

それでは、建設(shè)工事費(fèi)がどれくらい上昇しているのかを見てみましょう。

建設(shè)工事費(fèi)デフレーター（2011年度基準(zhǔn)）

國(guó)土交通省「建設(shè)工事費(fèi)デフレーター」より作成

上図は、國(guó)土交通省が発表している建設(shè)工事費(fèi)デフレーター（住宅建築）の2005年から2018年上期までの推移です（グラフは2011年を100として計(jì)算しています）。

國(guó)土交通省ホームページ內(nèi)の資料によれば、建設(shè)工事費(fèi)デフレーターとは、「建設(shè)工事に係る名目工事費(fèi)を基準(zhǔn)年度の実質(zhì)額に変換する目的で、毎月作成、公表しているものである。建設(shè)工事費(fèi)デフレーターは、國(guó)內(nèi)の建設(shè)工事全般を?qū)澫螭趣筏皮い?。建設(shè)工事の多くは、現(xiàn)地一品生産という特性のため、一般の製品の物価のように市場(chǎng)価格の動(dòng)きでは直接的にとらえることができない。そのため、建設(shè)工事費(fèi)を構(gòu)成する労務(wù)費(fèi)や個(gè)々の資材費(fèi)の価格指數(shù)をそれぞれの構(gòu)成比（ウエイト）をもって総合する投入コスト型で算出する手法をとっている」ということになります。より詳しく知りたい方は下記を參考にしてください。

建設(shè)工事費(fèi)デフレーターの概要（國(guó)土交通省HP）

これを見ると、住宅建築の建設(shè)工事費(fèi)は2005年からのミニバブル期に上昇、特にリーマンショック直前の2008年には大きく上昇しました。また、確かに震災(zāi)直後は一時(shí)的に上昇しましたがすぐに落ち著きました。2013年以降はずっと右肩上がりで上昇しており、2005年以降では最高水準(zhǔn)にあります。

建設(shè)工事費(fèi)と物価の関係

次に建設(shè)工事費(fèi)と物価の関係を見てみましょう。 下図は建設(shè)工事費(fèi)デフレーター（住宅建築）と消費(fèi)者物価指數(shù)（天候要因などの影響が大きい生鮮食品を除く）、それぞれ2005年以降の推移を重ねたものです。

建設(shè)工事費(fèi)デフレーターと消費(fèi)者物価指數(shù)の推移

國(guó)土交通省「建設(shè)工事費(fèi)デフレーター」総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局「消費(fèi)者物価指數(shù)」より作成

相関係數(shù)は0.81となっており、はっきりと強(qiáng)い相関があることがわかります。建築工事費(fèi)が上がっているときは、物価も上がっているという構(gòu)図が見えます。これから類推すると、今後もしばらくは建設(shè)工事費(fèi)が上がりそうな気配ですから、物価も上がる可能性があります。