2020年の公示地価（価格時(shí)點(diǎn)：1月1日）が3月18日に発表され（詳細(xì)データは19日に発表）、全用途（住宅?商業(yè)?工業(yè)）平均が5年連続のプラスになりました。前年に続き、不動(dòng)産好況の波が、さらに多くの地方圏にも波及していることが明確になりました。

2020年公示地価の全體俯瞰

公示地価は、1月1日時(shí)點(diǎn)の土地価格を、國(guó)土交通省が地価公示法に基づき調(diào)査?発表するもので、「一般の土地の取引価格に対して指標(biāo)」として、また「公共事業(yè)用地の取得価格算定、収用などの際の規(guī)準(zhǔn)」として活用されます。
全國(guó)の全用途平均は、前年比＋1.4％、住宅地は＋0.8％、商業(yè)地は＋3.1％となり、いずれも前年の上昇率を上回りました。全國(guó)の全用途は5年連続のプラス、住宅地は3年連続のプラス、商業(yè)地は6年連続のプラスとなり、バブル崩壊以降では、最も長(zhǎng)期間の上昇を続けています。長(zhǎng)期間の上昇が続く背景には、超低水準(zhǔn)の金利が長(zhǎng)く続いていること、大都市圏だけでなく、地方都市中心部でも再開(kāi)発が続いていること等が挙げられます。

図1は、1983年からの東京都?大阪府?愛(ài)知県?福岡県の公示地価の推移です。
これを見(jiàn)ると分かるように、バブル期のような急上昇はないものの、緩やかな上昇が長(zhǎng)期間続いています。（特に東京都が顕著）

図1：1983年からの4大都市地価公示推移

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

上昇幅に陰りが見(jiàn)え始めた三大都市圏

三大都市圏（東京?大阪?名古屋）の上昇は全用途2.1％（前年2.0％）、住宅地1.1％（前年1.0％）、商業(yè)地5.4％（前年5.1％）となっており、上昇幅に歯止めがかかってきました。
地方中核都市（札幌?仙臺(tái)?広島?福岡）の伸び率の、それぞれ半分以下になっています。三大都市圏の最近の地価は、「さすがに高すぎる」と感じられ始めているようです。
図2、3を見(jiàn)れば分かるように、特に名古屋圏では、全用途1.9％（前年2.1％）、住宅地1.1％（前年1.2％）、商業(yè)地4.1％（前年4.7％）となり、価格上昇はしているものの、それぞれ伸び幅は前年を下回り、価格天井感が鮮明になってきました。

図2：3大都市＆全國(guó)　対前年変動(dòng)率の推移（住宅地）

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

図3：3大都市＆全國(guó)　対前年変動(dòng)率の推移（商業(yè)地）

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

伸び率に歯止めがかかってきたものの、価格上昇は続いています。
東京圏では商業(yè)地は7年連続のプラス、住宅地も6年連続でプラスになっています。特に東京23區(qū)のうち、城東エリア（臺(tái)東區(qū)など）での上昇が目立っています。上昇している地方中核都市と同様に、価格上昇の先を走っていたエリアを避けるように開(kāi)発が進(jìn)んでいる様子がうかがえます。
大阪圏（大阪?京都?神戸などが中心）は、東京圏と名古屋圏と比べると住宅地の伸び率は最低（0.4％）でした。一方、商業(yè)地は6.9％のプラスと三大都市圏で最高の伸びを示しています。しかし、商業(yè)地地価の伸び率が沖縄に次ぐ全國(guó)2位の京都では、ここ數(shù)年伸び率が低下しています。京都はホテルが飽和狀態(tài)で、稼働率が低下気味である點(diǎn)が心配されます。また、このエリアの商業(yè)地は、昨今の外國(guó)人観光客の大幅減少の影響を大きく受けそうですので、來(lái)年の公示地価では下がらないまでも、上昇率は大きく低下すると思われます。

上昇が鮮明になってきた地方都市

逆に、地方圏では上昇が鮮明になってきました。

図4：圏域別対前年変動(dòng)率の推移（住宅地）

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

図5：圏域別対前年変動(dòng)率の推移（商業(yè)地）

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

地方中核4市（札幌?仙臺(tái)?広島?福岡）では、全用途平均が＋7.4％（前年5.9％）、住宅地5.9％（前年4.4％）、商業(yè)地11.3％（前年9.4％）となっています。
これら4都市も含めたすべての地方圏（三大都市圏は除く）でも、全用途平均が＋0.8％（前年0.4％）、住宅地0.5％（前年0.2％）、商業(yè)地1.5％（前年1.0％）となり、こちらは2年連続のプラスになっています。
地方中核4市と地方圏を重ね合わせたのが、図6、図7になります。

図6：地方圏対前年変動(dòng)率の推移（住宅地）2013年～

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

図7：地方圏対前年変動(dòng)率の推移（商業(yè)地）

（出典）國(guó)土交通省「地価公示」

これを見(jiàn)ると、地方圏、とくに地方中核4市の上昇が際立って目立つことが分かります。

都道府県別の前年変動(dòng)率

次に都道府県別に見(jiàn)てみましょう。

図8：都道府県別　対前年変動(dòng)率（住宅地）

（出典）國(guó)土交通省「令和2年地価公示」

住宅地の全國(guó)平均は＋0.8％。最も上昇したのは沖縄県で＋9.5％、次に宮城県3.5％、福岡県も3.5％となっています。23都道府県でプラスとなり、バブル崩壊以降では最も多くの都道府県でプラスになりました。石川県＋1.7％、大分県＋1.3％、福島県＋0.4％あたりが、目立っています。逆に、下落が最大だったのは和歌山県で－1.2％、次は福井県で、－1.1％となっています。いずれも、マイナス幅は減少しています。來(lái)年の公示地価では、住宅地において、マイナスの県でもプラスに転じる可能性が高いと思います。

図9：都道府県別　対前年変動(dòng)率（商業(yè)地）

（出典）國(guó)土交通省「令和2年地価公示」

続いて商業(yè)地です。全國(guó)平均は＋3.1％。最も上昇したのは沖縄県で13.3％でした。前年が10.6％でしたので、伸び幅も上昇しました。2位は京都府で＋8.1％。前述のように、京都は前年の伸び幅8.7％から減少し、少し陰りが見(jiàn)え始めました。

商業(yè)地が上昇したのは24都道府県でした。熊本県の3.5％、石川県の1.9％、奈良県の1.5％、長(zhǎng)崎県の1.2％が目立ち、注目したいと思います。逆に、下落幅が最大だった島根県で－1.1％、次は鹿児島県で－0.9％となっています。いずれも、マイナス幅は減少しています。