2021年7月1日に2021年分の路線価が國(guó)稅庁より発表されました。路線価は、1月1日が評(píng)価時(shí)點(diǎn)で、國(guó)土交通省の公示地価と同じです。路線価は、地価公示価格などを基にした価格（時(shí)価）の80％程度を目途に評(píng)価されていますので、2021年3月に発表された公示地価と同じような狀況となっています。

• 注：路線価は修正される可能性があります。以下の數(shù)字は2021年7月1日に國(guó)稅庁が発表した數(shù)字を基にしています。

相続などで重要な指標(biāo)となる路線価

路線価は、土地活用をされている方にはとても関心の高い相続稅や贈(zèng)與稅の算定基準(zhǔn)となるものです。今回発表された路線価は、2021年1月1日以降に発生した相続や贈(zèng)與の相続稅額や贈(zèng)與稅額算定に影響する重要な數(shù)字となります。いうまでもなく、年単位で路線価等は変わりますが、こうした稅の算定基準(zhǔn)となるのは、相続や贈(zèng)與が発生した時(shí)點(diǎn)の數(shù)字で、申告した時(shí)點(diǎn)の數(shù)字ではありませんので、注意が必要です。
また、路線価を基に土地に関する稅が算出されますが、特定や補(bǔ)正などの計(jì)算方式はかなり複雑ですので、稅理士などの専門家に相談するといいでしょう。
路線価（あるいは、路線価が設(shè)定されていない土地の評(píng)価倍率）は、全國(guó)にある宅地、田、畑、山林を?qū)澫螭趣筏贫à幛椁欷皮い蓼埂￥长长扦いφ丐趣稀⒆≌丐坤堡扦胜⑸虡I(yè)施設(shè)やビル、工場(chǎng)など、その用途にかかわらず、「建物の敷地となる土地」を指します。

全國(guó)平均では6年ぶりの下落

2021年分の路線価（標(biāo)準(zhǔn)宅地）の全國(guó)平均は前年比－0.5％と6年ぶりに下落しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、特に都市部商業(yè)地では、オフィスや商業(yè)系テナントの需要が減少、またインバウンド観光客の減少などが要因と思われます。
都道府県別では、東京都や大阪府は8年ぶりの下落となりました。全國(guó)39都府県で下落し、上昇したのは7道県のみとなっています。前年は上昇した都道府県が21でしたので、大幅に減ったことになります。

県庁所在地の最高路線価

図1の都道府県庁所在地の最高路線価を見ると、上昇したのは前年より30都市減って8都市となりました。一方、下落したのは、前年の1都市から22都市に増え、全國(guó)的に新型コロナウイルス感染癥の影響が出たことがうかがえます。
注目は、昨年は路線価が40.8％も急上昇した沖縄県那覇市の路線価最高地點(diǎn)（久茂地3丁目、國(guó)際通り）で、今年は－1.4％と急落しました。

図1：都道府県別　県庁所在都市の路線価最高地點(diǎn)　前年変動(dòng)率

2021年路線価（國(guó)稅庁資料）より作成

詳細(xì)は、下記Webサイトを検索すれば、オーナー様が所有されている土地の路線価が検索できます。

令和3年分財(cái)産評(píng)価基準(zhǔn)

昨年同様、修正はあるのか

昨年、大きな話題となった路線価の期間中（年）の修正ですが、今年も修正の可能性があるかもしれないことを、國(guó)稅庁が示唆しています。
路線価は通常、今回発表された1月1日時(shí)點(diǎn)の評(píng)価額が年間を通じて適用されます。しかし、國(guó)稅庁は2020年7～12月分については、2020年3月頃から新型コロナウイルス感染拡大の影響により、20％を超える大幅な地価下落が見られたとして、2021年1月と4月に、大阪市の繁華街など13地域で減額修正を行いました。
國(guó)稅庁は、2021年分に関しても、地価変動(dòng)等に柔軟に対応できるよう、動(dòng)向調(diào)査を?qū)g施する と発表しています。
しかし、今年の路線価は新型コロナウイルス感染癥の影響が反映されているといえる數(shù)字でした。1月1日時(shí)點(diǎn)も7月現(xiàn)在も、観光地などが置かれている環(huán)境は、ともに「良くない狀況」で大きな違いはありません。そのため、おそらく減額修正はないものと思われます。