地価LOOKレポートで見(jiàn)る、都市部の地価の最新?tīng)顩r

公開(kāi)日：2022/09/30

地価の動(dòng)向を知るには、3月下旬に公表される公示地価や9月下旬に公表される基準(zhǔn)地価（都道府県地価）があります。これらは、対象地域は全國(guó)に及び、調(diào)査地點(diǎn)も多く、かなり大掛かりな調(diào)査ですが、それぞれ年1回の公表ですので、なかなかタイムリーな狀況が摑みにくいとも言えます。
こうした狀況を補(bǔ)完するために、取引量の多い都市部の地価動(dòng)向の調(diào)査が國(guó)土交通省により行われています。今回は、國(guó)土交通省より公表された、最新の「令和4年第2四半期地価LOOKレポート」について解説します。注：最新の公示地価については、コラム「地価はどれくらい回復(fù)したのか？2022年地価公示を読み解く」（http://m.upijeej.cn/tochikatsu/souken/scolumn/sclm397.html）をご確認(rèn)ください。

地価LOOKレポートとは

國(guó)土交通省が主體となって調(diào)査?公表している地価LOOKレポートは、「高度利用地地価動(dòng)向報(bào)告」とも呼ばれ、主要都市の地価動(dòng)向を、先行的に動(dòng)向が出やすい高度利用地等の地區(qū)について、四半期毎に地価動(dòng)向を調(diào)査することで、先行的な地価動(dòng)向を明らかにするものです。
具體的な調(diào)査內(nèi)容は、

1）不動(dòng)産鑑定士が調(diào)査対象地區(qū)の不動(dòng)産市場(chǎng)の動(dòng)向に関する情報(bào)を収集するとともに、不動(dòng)産鑑定評(píng)価に準(zhǔn)じた方法によって地価動(dòng)向を把握し、その結(jié)果を國(guó)土交通省において集約する。
2）各地區(qū)の不動(dòng)産関連企業(yè)、金融機(jī)関等の地元不動(dòng)産関係者にヒアリングを行う。
以上2つの方法で調(diào)査が行われます。

次に、対象地域ですが、三大都市圏（東京圏?大阪圏?名古屋圏）に加えて、地方中心都市等において特に地価動(dòng)向を把握する必要性が高いと國(guó)土交通省が指定した地區(qū)で、東京圏35地區(qū)、大阪圏19地區(qū)、名古屋圏8地區(qū)、地方中心都市等18地區(qū)の計(jì)80地區(qū)となります。これを、住宅系と商業(yè)系に分けると、その內(nèi)訳は、住宅系地區(qū)???高層住宅等により高度利用されている地區(qū)は23地區(qū)で、商業(yè)系地區(qū)???店舗、事務(wù)所等が高度に集積している地區(qū)は57地區(qū)、計(jì)80地區(qū)です。
これら各地區(qū)の地価動(dòng)向が9區(qū)分の変動(dòng)率で評(píng)価されており、これをみれば地価の動(dòng)向がわかります。

令和4年＝2022年第二四半期の狀況

ここからは最新の2022年第二四半期（4～6月）の地価動(dòng)向を見(jiàn)てみましょう。
主要都市の高度利用地等における地価動(dòng)向は、新型コロナウイルス感染癥の影響が広まった狀況からの経済活動(dòng)正常化への期待感が広まっていることにより上昇ムードが高まっています。とくに、投資需要は強(qiáng)く、前期（22年1～3月）と比較すると、特に商業(yè)地において橫ばいや下落地區(qū)數(shù)が減少し、上昇地區(qū)數(shù)が増加しました。用途別でみれば、住宅地では、変動(dòng)率區(qū)分（上昇?橫ばい?下落）が1地區(qū)で上方に移行したことにより、23地區(qū)すべてで上昇となり、橫ばい、下落はゼロでした。また、商業(yè)地（全57地區(qū)）では、下落または橫ばいから上昇に転じたのが11地區(qū)、下落から橫ばいに転じたのが7地區(qū)で、上昇は35地區(qū)で全體の61％となっています。都市部における住宅地の堅(jiān)調(diào)ぶりが目立ち、上昇ムードの高まりが続いています。

これを圏域別でみれば、下記のようになります。三大都市圏での下落は1、橫ばい13、上昇48、で77％が上昇となっています。

表：圏域別の地価動(dòng)向の一覧

	上昇	橫ばい	下落	合計(jì)
三大都市圏	48（77％）	13（21％）	1（2％）	62（100％）
東京圏	26（74％）	8（23％）	1（3％）	35（100％）
大阪圏	14（74％）	5（26％）	0（0％）	19（100％）
名古屋圏	8（100％）	0（0％）	0（0％）	8（100％）
地方圏	10（56％）	4（22％）	4（22％）	18（100％）
全國(guó)	58（73％）	17（21％）	5（6％）	80（100％）

出典：國(guó)土交通省令和4年第2四半期地価LOOKレポート

前期との変化でみれば、変動(dòng)率區(qū)分（上昇?橫ばい?下落の區(qū)分）は、19地區(qū)で上方に移行し、61地區(qū)で変わらずとなりました。上昇地區(qū)數(shù)が46地區(qū)から58地區(qū)に増加、橫ばい地區(qū)數(shù)が21地區(qū)から17地區(qū)に減少、下落地區(qū)數(shù)が13地區(qū)から5地區(qū)に減少しました。多くの地區(qū)で改善または上昇となっており、どの區(qū)分、どの地域においても、上昇や橫ばいから下落に転じた地區(qū)はありませんでした。都市部地価は上昇基調(diào)にあることが明確に読みとれます。

主要都市地価上昇の背景

上昇基調(diào)の背景には何があるのでしょうか。住宅地においては、國(guó)土交通省の分析によれば、「マンション市場(chǎng)の堅(jiān)調(diào)さが際立ったことから、引き続き上昇を維持」とあります。住宅ローン金利は引き続き超低水準(zhǔn)が続き、需要が旺盛な狀況が続いています。また、商業(yè)地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染癥の影響などにより下落している地區(qū)が何地點(diǎn)か殘るものの、経済活動(dòng)正?；丐纹诖肖涑徒鹄h(huán)境の継続等による好調(diào)な投資需要が旺盛なことが背景にあると思われます。