空き家は売卻すべきか、活用すべきか?

前回（コラム vol.037）において、空き家の対処法として、「売卻する」ことの難しさを述べました。今回は売卻以外の方法について考えてみましょう。

都市部における空き家対応

都市部において空き家問題は、だいぶ改善しています。しかし、郊外に一斉に建てられた一戸建、かつてニュータウンと呼ばれた団地に在する住宅を相続する方が使わなければ、そのまま放置すると空き家という形になってしまう可能性があります。 方法としては、

1. 1）売卻する
2. 2）リフォームなどを施して貸す
3. 3）土地が広く、需要があるならば賃貸用建物（住宅?商業施設等）を建築する

等が考えられます。
大都市はもとより地方大都市、あるいは地方の主要都市であれば、上記の方法のどれかで対応できると思います。

地方に住む両親が何らかの理由（死亡、老人ホーム?介護施設への入所??等）で使わなくなった実家では、ご子息の方が使えばいいのですが、ご子息が都市部で住居を構えて、実家に戻らないとすると、その家をどうするかという問題が出てきます。 前回述べたように、地方や郊外の場合等では、「思ったよりも安い」という事例も多いようですが、早く対処した方がいいと思います。地価下落は止まりつつあり、不動産市況は好調ですが、需要の少ないエリアの地価の下落は止まっていません。また、何よりも、早くスッキリさせた方がいいという気分の問題もあるでしょう。

空き家が、まだまだ存在する理由は何か

しかし、いまだ地方には、使わなくなったままの住宅があります。 その理由として、相続が上手くいっていないということに起因することが多いようですが、

1）解體費用が掛かる

住宅の解體費用は、時期等（繁忙期か否か）により異なりますが、延床面積が30坪程度の木造住宅で120～150萬円、RC住宅では180～200萬円程度かかります（あくまでも目安金額です。詳しくは大和ハウスまでお問合せください）。 これらの出費をどうするか？相続などの場合、相続人の誰が負擔するのか？などの問題も出てきます。空き家対策として上限〇〇〇萬円までという形で補助金を出している自治體も多くあります。空き家を解體して新しい家を建てることが條件、等、自治體により條件があるようです。利用しない手はありません、一度詳しくは問い合わせてみるといいでしょう。

2）次に稅制度の問題です

不動産（住宅）を所有していると固定資産稅?都市計畫稅（すべての場所ではありません）がかかります。これらは住んでいるかどうかでは問題ではなく、不動産を所有していることでかかる稅金です。ですから空き家でもかかります。しかし、住宅が建っている場合は特例として、幾分軽減されます。當然空き家と取り壊すとこの軽減はありません。そのため、稅金負擔を少しでも軽くしようと、空き家が取り壊されず放置されるようになるのです。 こうした不公平をなくすために稅制度が一部変更になりましたが、まだまだ「そのままにしておく」ということの理由の1つと言えそうです。

空き家の問題は、平成27年頃からいくつかの制度改正、新しい法の成立、稅制度の改正等、だいぶその効果が出ていると言っていいと思います。しかし、まだ空き家は800萬戸以上存在しているという事も事実です。今後とも、行政?民間企業が一體となって改善していくことが求められます。