2017年4月から消費(fèi)稅率が10％に引き上げられる予定です。2017年4月1日以降に引き渡しを受ける新築住宅には、消費(fèi)稅率10％が適用されることになります。

2016年9月30日までに請(qǐng)負(fù)契約を結(jié)べば、引き渡しが4月1日以降でも8%が適用される経過(guò)措置もありますが、いずれにしても、殘された時(shí)間は長(zhǎng)くはありません。住まいづくりには、約10～15か月かかります。新居のイメージづくりから、建築依頼先の選定、返済計(jì)畫(huà)、そして施工まで、さまざまな行程があります（詳細(xì)は下記參照）。

數(shù)々の行程を踏まえ、引き渡し希望時(shí)期から逆算すると、動(dòng)き出すべき時(shí)期を迎えているといえるでしょう。

「住宅ローン控除」をはじめとするさまざまな優(yōu)遇稅制は、2016年も引き続き利用できますが、消費(fèi)稅率10％の適用に伴い、條件が拡充される制度もあります。

例えば、「すまい給付金」は、住宅ローンを利用した住宅購(gòu)入に対する給付額の上限が変更されます。消費(fèi)稅率8％の場(chǎng)合は30萬(wàn)円ですが、10％になると50萬(wàn)円に引き上げられます（詳細(xì)は下記參照）。

また、「住宅取得等資金の贈(zèng)與稅の非課稅措置」は、契約の時(shí)期によって非課稅限度額に差がつくことになります。2016年9月30日までは700萬(wàn)円ですが、2016年10月1日から2017年9月30日までに契約し、かつ消費(fèi)稅率10％が適用された場(chǎng)合は2500萬(wàn)円まで拡大されるのです。良質(zhì)な住宅であれば、より有利になります（詳細(xì)は下記參照）。消費(fèi)稅率10%が適用されるケースにしても、稅制を有効に生かせる條件がそろっているのが、今年であるといえるでしょう。

気をつけたいのは、新築時(shí)に発生する家具?家電の購(gòu)入費(fèi)用や、引っ越し代にも消費(fèi)稅がかかるということ。どの時(shí)期が自分にとって有利なのか、見(jiàn)極めて計(jì)畫(huà)を立ててください。

「住宅ローン控除」とは、ローンを利用して住宅を購(gòu)入した人が、一定の條件を満たすことで年末のローン殘高の1％（限度額あり）が10年間にわたって所得稅や住民稅から戻ってくる制度です。

「すまい給付金」は、消費(fèi)稅率引き上げによる住宅取得者の負(fù)擔(dān)を軽減するために設(shè)けられている制度。住宅ローン利用による住宅購(gòu)入で、年収に応じた給付金を受け取れます。給付額は、消費(fèi)稅率8％の場(chǎng)合は最大30萬(wàn)円ですが、10％の場(chǎng)合は最大50萬(wàn)円まで引き上げられます（50歳以上で、かつ購(gòu)入する住宅が一定の基準(zhǔn)を満たしていれば現(xiàn)金購(gòu)入も対象になります）。

※給付金を受ける人と住宅には一定の要件があります。

「住宅取得等資金の贈(zèng)與稅の非課稅措置」とは、両親や祖父母などから住宅取得等の資金の贈(zèng)與を受けた場(chǎng)合、一定金額まで非課稅になる特例のこと。2016年9月30日までは非課稅限度額は700萬(wàn)円（良質(zhì)な住宅は1200萬(wàn)円）ですが、2016年10月1日から2017年9月30日の間に契約を結(jié)び、消費(fèi)稅率10％が適用された場(chǎng)合、非課稅限度額は2500萬(wàn)円（良質(zhì)な住宅は3000萬(wàn)円）と大幅に増額されます。

※制度の適用には、入居時(shí)期や年齢、家屋の登記簿上の床面積などの條件があります。