厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進會議で、電子処方箋の導入を支援する補助事業の対象期間を當初の2025年3月末から同年9月末まで延長することを報告した。25年3月末までに概ね全ての醫療機関?薬局への導入を完了するとしていた政府目標の未達が確実となったため、新たな目標設定が行われる夏頃までの間、支援を継続することにした。

電子処方箋関連の補助事業は現在、（1）醫療情報化支援基金（ICT基金）による補助、（2）24年度補正予算による電子処方箋の機能拡充?促進事業、（3）24年度補正予算による電子処方箋の活用?普及の促進事業（都道府県による導入助成）―の3種類が実施されている。

このうち（1）と（3）では、當初は「25年3月までに電子処方箋を導入した施設」としていた補助要件を「25年9月までに電子処方箋を導入した施設」に変更。（2）は補助対象に院內処方箋機能を追加し、3月以降も事業を継続する。

補助上限額はICT基金による補助が、▽初期導入（電子処方箋のみ導入）：大規模（200床以上）病院162.2萬円／病院108.6萬円／診療所19.4萬円▽同時導入（電子処方箋とリフィル処方箋等の新機能追加）：大規模病院200.7萬円／病院135.3萬円／診療所27.1萬円。24年度補正予算による機能拡充?促進事業は、▽リフィル処方箋等の新機能追加：大規模病院45.2萬円／病院33.3萬円／診療所12.3萬円▽院內処方機能の追加：大規模病院55.0萬円／病院39.3萬円／診療所10.8萬円―とする。

25年10月以降のICT化基金による補助事業の取り扱いは、今夏の新たな政府目標を踏まえて改めて検討する。

2月23日時點の電子処方箋導入率、病院5.2％、醫科診療所12.1％

直近（25年2月23日現在）の厚労省集計によると、電子処方箋導入済み施設數は全國5萬2,854施設、導入率は24.9％。施設種類別の內訳は、▽病院416施設（導入率5.2％）▽醫科診療所1萬60施設（12.1％）、歯科診療所1,348施設（2.2％）、薬局4萬1,030施設（67.9％）―と、薬局以外の醫療機関への導入促進が大きな課題となっている。

2025年3月3日時點の情報をもとに作成