賃貸借契約に関する基本法令
～定期借地契約?定期借家契約とは～

土地活用を行うにあたって、必要となるのが法律に基づいた正しい知識(shí)です。
トラブルや失敗を防ぐためにも、基本的な法律知識(shí)は押さえておきましょう。

有償で地代や家賃を払ってもらって土地や建物を貸す場(chǎng)合には、土地や建物を目的物として、貸す側(cè)（賃貸人）と借りる側(cè)（賃借人）との間で、賃貸借契約を結(jié)びます（民法601條）。
もっとも、借地人が建物（住居、店舗、事務(wù)所など問(wèn)いません）を建てるために（土地所有者が）土地を貸す場(chǎng)合には、借地借家法が適用されます。この借地借家法は、契約期間満了時(shí)に借地人が土地所有者に対して建物の買(mǎi)取を請(qǐng)求できる権利が認(rèn)められていたり（借地借家法13條1項(xiàng)）、賃貸人からの解約には正當(dāng)事由が必要とされていたり（借地借家法5條、6條、28條）など、民法と比べると借りる側(cè)に有利な修正がされています。
これに対して、いわゆる青空駐車(chē)場(chǎng)として利用する場(chǎng)合、資材置き場(chǎng)として利用する場(chǎng)合に土地を貸す場(chǎng)合には借地借家法は適用されません。

定期借地契約、定期借家契約

定期借地契約は、借地権の存続期間を50年以上の期間を定める場(chǎng)合に、1.契約の更新がない、2.建物の再築による存続期間延長(zhǎng)がない、3.借地人が建物買(mǎi)取請(qǐng)求をしない、の3點(diǎn)がセットになった特約をした借地契約です（借地借家法22條以下）。
このとき専ら事業(yè)の用に供する建物の所有を目的とするときは事業(yè)用定期借地権契約となります（借地借家法23條1項(xiàng)および同2項(xiàng)）。なお、事業(yè)用定期借地権設(shè)定契約は公正証書(shū)によって締結(jié)することが必要です（借地借家法23條3項(xiàng)）。
建物を貸す場(chǎng)合には、定期借家契約があります（借地借家法38條）。これは、期間の定めのある建物賃貸借で、かつ、契約の更新がなく、公正証書(shū)等の書(shū)面で契約されるものをいいます。建物のオーナーからすれば、期間満了により確実に契約が終了するので、建替え予定のある建物や、転勤で空き家になっている自宅などの物件も容易に貸すことができます。もっとも、一般的には、定期借家契約の場(chǎng)合は、普通建物賃貸借契約よりも低い水準(zhǔn)で賃料を設(shè)定することが必要となります。 さらに、「土地活用」として土地や建物を人に貸す場(chǎng)合に適用される法律は、民法や借地借家法に限られません。まず、土地所有者や建物所有者が賃貸事業(yè)を営む場(chǎng)合で、借地人や借家人が事業(yè)者でない、消費(fèi)者の場(chǎng)合には「消費(fèi)者契約法」が適用されます。これにより、消費(fèi)者に不利な內(nèi)容の契約はその効力が否定されることがありますので注意が必要です。