コラム No.14-1トレンド?サプライチェーン
拠點戦略を左右するサプライチェーンのグローバル化。海外展開か國內回帰か？
公開日：2016/10/28
國內では少子高齢化をはじめとして、円高や法人稅高、エネルギー価格の高騰などが指摘され、日本を取り巻く環境は厳しさを増す中、海外に販路を求める企業は非常に増加しています。
製造拠點に関しても、製造コスト安やしばらく続いていた円高傾向を背景に、製造拠點の海外移転を中心とした、海外展開の拡大?強化が進展していましたが、その一方で、ここへきての円安や人件費高騰によって國內回帰を決定した製造メーカーもあるなど、企業の戦略は多様化しています。
內閣府から平成28年2月26日に発表された、「平成27年度企業行動に関するアンケート調査結果」によると、海外現地生産比率の「平成26年度実績」は21.6％と、前年度実績（22.3％）に比べて低下しました。「平成27年度実績見込み」では22.1％、「平成32年度見通し」では24.2％と、上昇する見通しとなっていますが、前年度調査における見通しを下回る結果となりました。
同様に、海外現地生産比率を増加させたという企業は、2年連続のマイナスとなりました。
海外現地生産比率の推移（製造業）
出典：內閣府調査「海外現地生産比率の推移（製造業）」
- 注1）海外現地生産比率＝海外現地生産による生産高／（國內生産による生産高＋海外現地生産による生産高）
- 注2）平成27年度は実績見込み、32年度は見通しを表し、それ以外の年度は、翌年度調査における前年度の実績を表す（例えば、平成26年度の値は、平成27年度調査における「平成26年度実績」の値）。
- 注3）海外現地生産比率は、0.0％と回答した企業を含めた単純平均である。
海外現地生産比率を増加?減少させる企業の割合（製造業）
出典：內閣府調査「海外現地生産比率を増加?減少させる企業の割合（製造業）」
注）増加：「見通し」－「実績見込み」＞0、不変：「見通し」－「実績見込み」＝0、減少：「見通し」－「実績見込み」＜0、（例えば、平成27年度では、回答企業毎に「平成32年度見通し」から「平成27年度実績見込み」を引いた値が、プラスの場合は増加、同じ場合は不変、マイナスの場合は減少）。
実績値がマイナスになったとは言っても、平成32年度予測では、まだまだ高い率で海外現地生産の予定をしており、全體的な流れとしては、海外生産を拡大する方向で進んでいると言っても良いでしょう。
また、國內回帰と言っても、日本國內のマーケットが伸びるわけでもなく、あくまで生産クオリティと効率化、合理化のバランスで企業は判斷しているようです。
たとえば、円安や人件費高騰などの一時的要因によって、日本向け商品だけをいったん海外現地の工場から日本國內工場での生産に切り替え、海外の工場は海外向けの工場として閉鎖することなく継続させる、などという戦略をとっている企業も多く存在します。
ですから、長期的に見れば、マーケットにしても生産拠點にしても、明らかにアジアを中心とした世界に広がっており、今後もマーケットの狀況や市況に合わせて「適地」での生産をいかに実施していくかが、CRE戦略も含めたサプライチェーンマネジメント戦略の大きな柱となりそうです。
それを裏付けるように、逆輸入比率については、「平成26年度実績」は19.1％と、前年度実績に比べて低下しており、「平成27 年度実績見込み」は18.4％、「平成32年度見通し」は17.9％と低下する見通しとなっています。
國內で生産するにせよ、海外で生産するにせよ、マーケットを外に求め、海外から海外へ、國內から海外へと広げたいメーカーのニーズを考えれば、サプライチェーンにおける各拠點がこれまでのスケールとはまったく異なっていくことは間違いのない事実です。
逆輸入比率の推移（製造業）
出典：內閣府調査「逆輸入比率の推移（製造業）」
- 注1）逆輸入比率＝日本向け輸出高／海外現地生産高
- 注2）平成27年度は実績見込み、32年度は見通しを表し、それ以外の年度は、翌年度調査における前年度の実績を表す（例えば、平成26年度の値は、平成27年度調査における「平成26年度実績」の値）。
- 注3）海外現地生産比率を0.0％と回答した企業を除く。
- 注4）逆輸入比率を0.0％と回答した企業を含めた単純平均である。
- 注5）逆輸入比率は、平成13年度から調査を開始した。
そうなると、今後も付加価値の高いハイクオリティのものは國內生産の可能性を持ちつつも海外生産を増加させ、アジアを中心とした世界マーケットに対して、原材料の調達～生産～アッセンブリ～販売のサプライチェーンのシステムを広げていかなければなりません。
企業不動産を所有する、海外進出を狙う企業は、現地法人の設置や現地物流施設の設置、移転、拡大といった拠點戦略など、かつてないスケール感でCRE戦略を含めたサプライチェーンマネジメント戦略を考えなければならない時代となっています。
