地方公共団體の《PRE》は國(guó)土の総額の5分の1、総面積の4分の1

國(guó)土交通省の推計(jì)によれば、國(guó)內(nèi)すべての不動(dòng)産の総額約2,400兆円のうち、國(guó)および地方公共団體が所有している《PRE》(Public Real Estate＝公的不動(dòng)産）は約570兆円で、全體の24％、約4分の1を占めている。
そして、そのうち、地方公共団體が所有する不動(dòng)産は、70％を超える約420兆円にのぼり、18％に相當(dāng)する。

それに地方公共団體の外郭団體や第3セクターなどが所有する不動(dòng)産も含めると、実質(zhì)的に地方公共団體が所有するに等しい広義の《PRE》は、國(guó)內(nèi)すべての不動(dòng)産の20％を上回ると推定される。
つまり、地方公共団體が所有する《PRE》は、國(guó)內(nèi)すべての不動(dòng)産の総額の5分の1以上を占めると考えられる。

そして、金額ではなく面積で考えれば、さらに、その占める割合は大きくなる。

國(guó)および地方公共団體が所有している《PRE》の総面積は、日本の國(guó)土全體の約36％を占めている。
地方公共団體が所有する《PRE》は、國(guó)內(nèi)すべての不動(dòng)産の総面積の4分の1以上を占めると考えられる。

《PRE》の利活用が地域の元?dú)荬蛉鐚gに表す

日本の國(guó)土を人のからだに置き換えれば、國(guó)土の総額の5分の1、総面積の4分の1に相當(dāng)する地方公共団體が所有する《PRE》とは、全身を動(dòng)かす筋肉である。
いかに、道路、鉄道、空港、水道、ガス、電気、通信など、からだの血管やリンパ節(jié)、神経に當(dāng)たるインフラを整備しても、筋肉である土地を有効に利活用して動(dòng)かさない限り、何ら生産は行われず、人體と同じく地域は衰弱し、老化し、動(dòng)脈硬化を引き起こして、ついには死に至る。

有史以來(lái)、人類は土地を利活用して、あらゆる生産活動(dòng)、経済活動(dòng)を行ってきた。
経済學(xué)において、土地?資本?労働が生産の3要素であり、土地と資本が生産手段と規(guī)定される通りである。

言うまでもなく、土地を利活用し、資本を投じ、労働を行い、生産活動(dòng)、経済活動(dòng)を行う主體は、國(guó)や地方公共団體ではなく、民間の個(gè)人や企業(yè)である。
そして、いつの世も、企業(yè)家による「イノベーション」こそが経済を活性化する。

「イノベーション」を定義した経済學(xué)者、シュンペーターは、経済における本源的生産要素は労働と土地であり、他のすべての財(cái)は少なくともこの一つから、また多くの場(chǎng)合、この両者から成り立つと述べている。

「イノベーション」とは、物事の新結(jié)合、新機(jī)軸、新しい切り口、新しい捉え方、新しい活用法を創(chuàng)造するアイデアと行為だ。
これが、社會(huì)的意義のある新たな価値を創(chuàng)造し、変化をもたらす自発的な人?組織?社會(huì)の幅広い変革を行うのである。

企業(yè)家が労働と土地を利活用して、新しい財(cái)貨、新しい生産方法、新しい販路の開(kāi)拓、原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得、新しい組織の実現(xiàn)を行う「創(chuàng)造的破壊」が、地域経済を豊かにするのだ。
當(dāng)然、その土地の総額の5分の1、総面積の4分の1に相當(dāng)する地方公共団體が所有する《PRE》を有効に利活用できているどうかが、その地域の元?dú)荬味群悉い蛉鐚gに表すこととなる。
《PRE》の活用度こそが“地域の元?dú)荬违啸恁岍`ター”なのである。

地方公共団體が直面する本格的な少子高齢化と急速な財(cái)政狀況の悪化

現(xiàn)在、全國(guó)に約1,700ある地方公共団體の多くは、本格的な少子高齢化、および、それと軌を一にして、急速な財(cái)政狀況の悪化という、2つの劇的な構(gòu)造的変化に直面している。今や日本は本格的な人口減少社會(huì)、少子高齢化社會(huì)に突入した。

日本の総人口は、2008年12月の1億2,809萬(wàn)9千人をピークに減少に転じ、2020年の東京オリンピックの頃からつるべ落としのようなダウントレンドに入り、國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所は2050年には1億人を割ると予測(cè)している。
また、65歳以上の高齢者人口の割合は、年々過(guò)去最高を更新し、2015年9月時(shí)點(diǎn)の総人口に占める割合は26.7％で、既に4人に1人を上回っている。

一方、年少人口と生産年齢人口の割合は減少の一途をたどっている。
國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所の推計(jì)では、2040年の65歳以上の割合は実に36.1に達(dá)する見(jiàn)込みで、地域においてはほぼ半數(shù)以上が高齢者という社會(huì)が到來(lái)する。
また、多くの地方公共団體の財(cái)政狀況も悪化を続け、非常に深刻な狀況にある。総務(wù)省によれば、近年の地方公共団體における借入金殘高（地方債、交付稅特會(huì)借入金、公営企業(yè)債）の総額は、平成に入ってから約3倍に増加し、対GDP比で4割ほどの約200兆円と推計(jì)されている。
人口が急速に高齢化しつつ減少を続け、稅収も大幅な増加が見(jiàn)込めない。

他方、社會(huì)保障の費(fèi)用は増大し、さらには整備されてから半世紀(jì)を経て老朽化が進(jìn)む各種インフラの刷新が急務(wù)となっている。
近い將來(lái)、借入金の償還が、地方公共団體の財(cái)政を強(qiáng)く圧迫することは火を見(jiàn)るより明らかだ。

“管理?運(yùn)用”から脫卻し、「《PRE》戦略」を構(gòu)築?実行しよう！

各地の地方公共団體では、今までにも公共的?公益的な目的のために、《PRE》の“管理?運(yùn)用”を行ってきた。
しかし、今後は、従來(lái)のような《PRE》の“管理?運(yùn)用”という視點(diǎn)から脫卻しなければならない。

《PRE》とは、シビル?サーバントとして住民からお預(yù)かりしている最後に殘った大切な地域の資産であり希望のいしづえであることを肝に銘じ、意識(shí)転換を図る必要がある。

地方公共団體を取り巻く環(huán)境が従來(lái)と大きく変化する中、地域経済の活性化と財(cái)政健全化を念頭に、事なかれ主義や悪しき前例踏襲主義を廃さねばならない。
もはや、待ったなしの事態(tài)であることは明らかだ。各地方公共団體に殘された時(shí)間は1世代未満である。
木を見(jiàn)て森を見(jiàn)ない施策を続けていても単なる寶の持ち腐れでしかなく、ゆでがえるになってからでは取り返しがつかない。

今こそ、地方公共団體は、《PRE》をマクロ的視點(diǎn)から新たに捉え直し、より有効に利活用するための「《PRE》戦略」を構(gòu)築し、果敢に実行して行くべきである。