コラム No.52-5トレンド
プロパティマネジメントが不動(dòng)産価値を上げる （5）イノベーションによってBEMSはさらに進(jìn)化する
公開(kāi)日：2018/08/30
BEMSは単にビルのエネルギーを管理するだけにとどまらず、災(zāi)害や火災(zāi)などのビルの安全性、ひとりひとりの生産性を高める快適性、様々なデータの集積による新たなビジネスの創(chuàng)出までを含んだ、未來(lái)への可能性を持ったシステムです。
東日本大震災(zāi)をきっかけにBEMSの開(kāi)発が急速に進(jìn)む
BEMSは、東日本大震災(zāi)をきっかけに、大きく進(jìn)歩しました。突然起こった電力不足や將來(lái)いつ起きるかも分からない事態(tài)に備えるためにも、省エネルギーやエネルギー供給の適切な管理が大きな課題となったわけです。
災(zāi)害時(shí)でも事業(yè)を止めずに継続することを、「事業(yè)継続マネジメント（BCM）」と呼びますが、特に震災(zāi)以降は、災(zāi)害が起こっても、スムーズに事業(yè)が継続?再開(kāi)できるような機(jī)能を求める企業(yè)が増加し、BCMを含んだBEMSの機(jī)能を持つことが、オフィスビルや工場(chǎng)などにおいて必要條件となりました。
また、震災(zāi)後は電力料金の値上げもあり、電力エネルギーのコントロールによる電気料金のコントロールや新電力に対応するBEMSの開(kāi)発も進(jìn)みました。
さらに、ICT技術(shù)、ネットワーク技術(shù)の進(jìn)歩とともに、通信規(guī)格の標(biāo)準(zhǔn)化やクラウドサーバーの活用などによってデータの蓄積、共有、分散がローコストで実現(xiàn)するようになり、これまで大規(guī)模ビルでしか採(cǎi)用されなかったBEMSが、中小規(guī)模のビルにでも大きなコストをかけることなく採(cǎi)用できるようになりました。
そして今や、再生エネルギーの活用、スマートグリッドと呼ばれるICT技術(shù)によってリアルタイムにエネルギー需要を把握し、効率良く電気を送電する仕組みづくりにまで発展しています。特にスマートグリッドは、國(guó)や自治體も強(qiáng)く推進(jìn)しており、日本が注力する産業(yè)分野のひとつとして、今後のさらなる発展が見(jiàn)込まれています。
資源エネルギー庁「省エネルギー対策について」
資源エネルギー庁から平成27年4月に発表された「省エネルギー対策について」では、「2030年に向けた追加的な主な対策の全體像」という項(xiàng)目の中で「BEMS」が次のように重視されています。
「見(jiàn)える化による意識(shí)改革、設(shè)備更新による効率化、設(shè)備運(yùn)用改善。BEMSはこれら省エネルギーの構(gòu)成要素に必須なシステムであること」また、「BEMSの効用を最大限発揮させるため、エネルギーマネジメント支援サービスの活用を促進(jìn)することが、BEMSの普及と併せて重要」
具體的には、ビル?家庭において、エネルギー使用狀況、活動(dòng)環(huán)境の狀況、消費(fèi)者の行動(dòng)把握など、センサー?カメラを用いた情報(bào)収取（BEMS?HEMS?スマートメータの導(dǎo)入）を行い、その情報(bào)を活用することで、使用者や電力供給の狀況に応じた最適なエネルギー管理サービスを提供し、エネルギー消費(fèi)効率を最大化（同時(shí)により快適な活動(dòng)環(huán)境を提供）するスマートなビル?住宅の実現(xiàn)を目指すというものです。さらに、「電力システム改革をきっかけとして、新たなサービス提供ビジネスを活性化していく」とし、建築物については、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット?ゼロ?エネルギー?ビル）を?qū)g現(xiàn)することを目指すとしています。
図1 IoT等を活用した新たなエネルギーマネジメントの実現(xiàn)
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調(diào)査會(huì)資料より抜粋
BEMSはICTの力でより進(jìn)化する
時(shí)代のニーズや技術(shù)の変化にともない、BAS（ビルディングオートメーションシステム）は、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）として機(jī)能を拡大し、大きな進(jìn)化を見(jiàn)せてきました。そして、資源エネルギー庁が描くビジョンも見(jiàn)えてきました。
將來(lái)、このようなビジョンを?qū)g現(xiàn)していくには、一企業(yè)や一自治體だけで努力しても、限界があります。國(guó)や自治體、民間企業(yè)、大學(xué)などが緻密に連攜をとり、オープンな環(huán)境の中で、イノベーションを目指す、いわゆる「オープンイノベーション」の考え方と行動(dòng)が不可欠です。
さらに、BEMSでは実に様々なデータが収集できます。IoTやAIの活用によって様々なビッグデータを蓄積し、そのデータをVRやARなどのICTの最新技術(shù)を組み合わせたり、異業(yè)種との積極的なコラボレーションを図り、データを科學(xué)的に分析、応用したりすることができれば、様々な新しいサービスやアプリケーションに開(kāi)発につながります。そのためにも、あらゆるプレーヤーがデータを共有できるようなオープンな環(huán)境が必要となります。
働く人々が大半の時(shí)間を費(fèi)やすオフィスや工場(chǎng)を起點(diǎn)にしたサービスは、実に多くのデータが眠っています。単に省エネルギーや快適空間の確保のみならず、技術(shù)の進(jìn)化とユニークな発想によって、資源エネルギー庁が提唱するように、新たなサービスが出現(xiàn)する可能性は十分にあるといえるでしょう。
