不動(dòng)産に対する環(huán)境意識(shí)が年々高まっており、環(huán)境問(wèn)題への取り組みは、CRE（企業(yè)不動(dòng)産）戦略を考えるうえで欠かすことのできないテーマとなっています。

企業(yè)が取り組む環(huán)境対策

國(guó)土交通省によると、二酸化炭素（CO₂）排出量において、不動(dòng)産分野（業(yè)務(wù)部門および住宅部門）が日本全體の二酸化炭素（CO₂）排出量の約3分の1を占めていることもあり、CREの環(huán)境価値を高めていくことは、企業(yè)価値を高めていく重要な要素になっています。
一般的に環(huán)境対策は、企業(yè)においてはCSR（企業(yè)の社會(huì)的責(zé)任）の観點(diǎn)から実施されることが多いのですが、CRE戦略における環(huán)境問(wèn)題への取り組みも、企業(yè)の重要な経営戦略のひとつとして捉えられることが増えているといえるでしょう。
具體的な環(huán)境対策の例としては、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減問(wèn)題、耐震、アスベスト、土壌汚染等への対応、景観や環(huán)境問(wèn)題への配慮、地域社會(huì)への貢獻(xiàn)などが挙げられますが、中でも、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減は大きな課題といえます。
省エネ法（正式名は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」1979年に制定）では、事業(yè)者は、事業(yè)全體（本社、工場(chǎng)、支店、営業(yè)所、店舗等）の1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計(jì)して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業(yè)者単位で國(guó)に屆け出て、特定事業(yè)者の指定を受ける必要があり、そして効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図らなければならないことを定めています。
また東京都は、都內(nèi)のCO₂排出総量の削減を?qū)g現(xiàn)するため、2008（平成20）年7月、環(huán)境確保條例を改正し、「溫室効果ガス排出総量削減義務(wù)と排出量取引制度」を?qū)毪筏蓼筏俊￥长沃贫趣稀U等で導(dǎo)入が進(jìn)むキャップ?アンド?トレードを我が國(guó)ではじめて実現(xiàn)したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ?アンド?トレード制度となります。
そして、2014年5月、「第2期計(jì)畫」として、2015年～2019年度の総量削減目標(biāo)を、第I期（2010年～2014年）の5年平均6％から、5年平均15％（オフィスビル等17％、工場(chǎng)等15％）とする目標(biāo)を掲げました。

環(huán)境対策と企業(yè)価値向上

企業(yè)がCRE（企業(yè)不動(dòng)産）を活用するにあたって、環(huán)境負(fù)荷軽減となる環(huán)境対策を?qū)g施することは、環(huán)境配慮型企業(yè)として企業(yè)価値の向上につながります。
実際のCREにかかわる部分での環(huán)境対策としては、土壌汚染対策、アスベスト?PCB（ポリ塩化ビフェニール）等の有害物質(zhì)対策、省エネルギー対策、グリーン設(shè)計(jì)、建物のLCM（ライフサイクルマネジメント）などがあります。
これらの環(huán)境対策は、法律や條例を守ること、土壌汚染対策、有害物質(zhì)対策のような環(huán)境の悪化を防ぐ環(huán)境対策と、省エネルギーやグリーン設(shè)計(jì)のような環(huán)境保護(hù)に直接的に貢獻(xiàn)する環(huán)境対策とに分けることができますが、実際には、CREを取り巻く環(huán)境面の法律や制度、條例などが変化しており、融合した形で進(jìn)めることになるでしょう。
歐州では、環(huán)境面におけるCRE戦略が進(jìn)んでいます。英國(guó)では二酸化炭素（CO₂）排出量やエネルギー管理の効率性のレベルを評(píng)価するBREEAMという環(huán)境配慮型建物を推進(jìn)するグリーンビルディング※の認(rèn)証制度などがあり、不動(dòng)産ファンドの投資基準(zhǔn)として活用されています。
アメリカでは、LEEDという、米國(guó)グリーンビルディング協(xié)會(huì)が開(kāi)発した、環(huán)境性能評(píng)価システムがあり、省エネと環(huán)境に配慮した建物?敷地利用を促進(jìn)しています。 日本では、CASBEEのような建築物の環(huán)境性能評(píng)価基準(zhǔn)、それらの認(rèn)証制度が普及しはじめており、自治體によってはCASBEEのランクに応じてインセンティブを與えるなど、環(huán)境対策はより重要な要素となっています。
※グリーンビルディングとは環(huán)境配慮型建物のことで、地球環(huán)境への負(fù)荷をできるだけ少なく、使う人に優(yōu)しく、設(shè)計(jì)、建築、運(yùn)用などを進(jìn)めていくこと。

國(guó)も推進(jìn)するESG投資

2015年9月、國(guó)連総會(huì)で「SDGs」（持続可能な開(kāi)発目標(biāo)）が設(shè)定されました。日本もその目標(biāo)達(dá)成に向けて、様々なアクションプランを策定していますが、企業(yè)においての取り組みも必要です。
そこで、企業(yè)のSDGsへの対応を推進(jìn)するために、投資家は、企業(yè)活動(dòng)が「E（Environment：環(huán)境）、S（Society：社會(huì)）、G（Governance：企業(yè)統(tǒng)治）」という課題に対して配慮しているかどうかを重視するべきだとの提言が出されました。
日本では、GPIF（年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人）が2010年にPRI（責(zé)任投資原則）に署名。日本企業(yè)は機(jī)関投資家から、ESGにもとづく情報(bào)の開(kāi)示を求められるようになりました。これを「ESG投資」と呼びます。
國(guó)土交通省は、2017年12月に「健康性、快適性等に優(yōu)れた不動(dòng)産に係る認(rèn)証制度のあり方について」の中間とりまとめを発表し、ESG投資の普及?促進(jìn)のための認(rèn)証制度を公表しました。

不動(dòng)産における環(huán)境対策は、ビルオーナーに対する評(píng)価も高まり、そこで働く従業(yè)員の働き方にもかかわります。この取り組みは、関連する企業(yè)の価値向上に十分につながるものといえるでしょう。
また、不動(dòng)産の環(huán)境性能を高めることは、収益性の向上だけでなく、將來(lái)的な環(huán)境に関する規(guī)制への対応や資産流動(dòng)性の確保などにもつながります。
逆の言い方をすれば、環(huán)境の悪化を防ぐCREの環(huán)境対策の不備や放置、あるいは対応如何で、経営にとってリスクにつながってしまう側(cè)面も増えています。
不動(dòng)産は公共的かつ外部的な性格をもつ資産です。地域社會(huì)への影響も大きく、企業(yè)の存在意義にも通じる部分です。企業(yè)のCSRの視點(diǎn)においても、環(huán)境対策に十分配慮したCRE戦略の策定が必要なのはいうまでもないことです。