最近、新聞やテレビなどのメディアで空き家問題についての報(bào)道が頻繁になされていますが、不動(dòng)産をご所有の方にとっては、見過ごすことのできない身近な問題となっています。
空き家問題の現(xiàn)狀と対策など、気になるポイントを簡潔にわかりやすくご紹介します。

空き家の有効活用の方法

総務(wù)省の調(diào)査によると、平成25年時(shí)點(diǎn)で空き家の數(shù)は全國でおよそ820萬戸に上り、住宅総數(shù)に占める空き家の割合は過去最高の13.5％と、実に7～8戸に1戸は空き家という狀況です。
この20年の間に1.8倍に増えましたが、今後も空き家は増え続ける見通しです。

なぜこのように空き家が増えているのでしょうか。主な理由として、地方の人口減少や団塊世代の高齢化、それに伴う相続の増加が関係しているようです。

具體的には、以下の理由などがあります。

• ?高齢者の長期入院や老人ホームへの入所を機(jī)に、それまで住んでいた自宅が空き家になってしまう
• ?相続が起こり、遺産の分割などを巡って相続人間でトラブルに発展し、解決までに時(shí)間がかかるため、空き家として放置されてしまう
• ?地元を離れて暮らす相続人が、不動(dòng)産管理の負(fù)擔(dān)を嫌って、相続を放棄してしまう^※1

こうして発生した空き家を解體するのに高額のお金がかかることや、どんなにボロ家でも建物が建ってさえいれば、その敷地の固定資産稅?都市計(jì)畫稅が減額されてきた^※2という経済的な事情もあって、「気にはなるけど後回し」にしているうちに、解決のきっかけを逃して放置されたままになり、お化け屋敷のようになってしまうという構(gòu)図があります。

※1…最高裁の司法統(tǒng)計(jì)によると、家庭裁判所への相続放棄の申請件數(shù)は平成26年で18萬2,000件。過去20年間で約3倍に増加している。

※2…固定資産稅は最大で6分の1、都市計(jì)畫稅は最大で3分の1まで軽減。

損害賠償のリスク

空き家を放置した場合のリスクとして、以下が挙げられます。

• ?雨漏りやシロアリの発生などで建物の基本構(gòu)造が朽廃することによる倒壊
• ?屋根瓦などの建材が臺(tái)風(fēng)などで飛散
• ?漏電や放火などによる火災(zāi)
• ?不法投棄によるゴミの集積
• ?ネズミやゴキブリなどの発生
• ?お化け屋敷、ゴミ屋敷のようになって景観を阻害
• ?不審者の出入りによる治安の悪化

これらは言うまでもなく、空き家の所有者の個(gè)人的な問題にとどまらず、隣地?隣家に波及する問題です。
そのため、上記のような狀態(tài)になった空き家があるだけで、隣地?隣家に現(xiàn)実的な被害が生じていなくても、空き家の所有者が隣地?隣家の慰謝料や、隣地?隣家の不動(dòng)産価値が下落したとして、その下落分についての損害賠償を請求されるリスクがあります。
このような損害賠償請求が認(rèn)められるかどうかは、空き家の狀態(tài)が隣地?隣家や周辺に及ぼす悪影響や危険性が、「社會(huì)生活上一般に受忍すべき限度」（受忍限度といいます）を超えているかどうかにより判斷されます。

実際にこのような損害賠償請求が認(rèn)められるのは、よほど酷いケースに限られ、一般論としては、このような損害賠償請求はなかなか認(rèn)められていません。
しかしながら、実際に損害賠償請求が認(rèn)められるかどうかは別として、損害賠償請求をされることや、訴訟を提起されること自體が心理的に大きな負(fù)擔(dān)となるリスクであることは間違いありません。
なお、実際に空き家が老朽化により倒壊したり、漏電などで火災(zāi)が発生したり、隣家に実際に被害が発生した場合には、空き家の所有者は、原則として損害賠償責(zé)任を免れません。

平成27年5月「空き家対策特措法」が施行

このような空き家問題を個(gè)々の家庭の問題、隣人関係の問題として、當(dāng)事者間での解決に任せるのではなく、社會(huì)問題として國を挙げて解決に取り組むために、『空家等対策の推進(jìn)に関する特別措置法』（以下では「空き家対策特措法」といいます）が制定されました。
平成26年11月に成立し、平成27年5月から完全施行されています。空き家をより身近な問題としてとらえていた各自治體は、この法律が制定される以前から、獨(dú)自に條例で対策を講じてきましたが^※3、條例の性質(zhì)上、どうしても地域によって対策の內(nèi)容に差異があったりすることから、國全體での統(tǒng)一的な対策として、空き家対策特措法が制定されることになりました。

この法律では「空家等」を、「建築物又はこれに附屬する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態(tài)であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定著する物を含む）」と定義しています。^※4
「使用されていないことが常態(tài)である」という點(diǎn)については、およそ1年の間、電気、ガス、水道などの使用実績がないことがひとつの判斷基準(zhǔn)になるとされています。^※5
その上でさらに、特に放置するのが不適切な狀態(tài)にある「空家等」を「特定空家等」として定義しています。^※6

具體的には次のような狀態(tài)をいいます。

単なる空き家なのか、特定空き家に當(dāng)たるのかによって取扱いが大きく違ってくるため、この違いは非常に重要です。

※4…法第2條第1項(xiàng)

※5…「空家等に関する施策を総合的かつ計(jì)畫的に実施するための基本的な指針」（総務(wù)省告示?國交省告示1號）

※6…法第2條第2項(xiàng)