増加する単獨世帯

単獨世帯の動向は、賃貸住宅需要に大きな影響を與えます。特に都市部の賃貸物件においては、賃貸住宅に住む単獨世帯の割合がかなり高いため（70％を超えるエリアも多く見られます）、単獨世帯の増加は賃貸住宅経営者にはプラスに作用すると思われます。

図1：総世帯數と単獨世帯數の將來推計推移

國立社會保障?人口問題研究所「日本の世帯數の將來推計（全國推計）」（2013年1月推計）より作成

図1は、2013年に発表された、1980年から2035年の日本の総世帯數と単獨世帯數の推移です。2010年までは実數で、それ以降は予測値となっています。
日本における総世帯數は、2015年の5,290萬世帯をピークに以降減少し始めます。2035年には4,955萬世帯で、2015年から－6.4％ですので、人口の減少スピードと比較するとそれほど大きな減少ではありません。 一方、単獨世帯數ですが、こちらのピークは2030年で、1,872萬世帯となっています。その後はわずかずつ減り始めます。1990年以降、かなり急なペースで単獨世帯は増えましたが、2015年以降は、その勢いがやや収まっている狀況です。
単獨世帯數が増える主な理由は次のとおりです。

1. （1）長壽化に伴う、男女の壽命の違い（夫婦間の片方死別）
2. （2）生涯未婚率の増加
3. （3）晩婚化
4. （4）離婚數の増加

このうち、（2）～（4）については、今後もその傾向はより強まると思いますので、こうした予測にズレ（単獨世帯が予想以上に増える）が起こる可能性もあります。
この資料での確定値は2010年までで、その2010年から2035年までの間に全國では単獨世帯數は約10％増えると予測されていますが、それを県別にみると違った様相になります。

県別の単獨世帯數

図2を見ると、減少するのは、山口県、北海道、秋田県、高知県の4県で、高知県では5％近くも減少します。
増加予測の43県の上位3県は、沖縄県＋34％、滋賀県＋25.8％、埼玉県＋20.5％で、20％以上の増加です。
一方、意外に増えないのが東京都で、全國36位で＋4.1％の見込みとなっています。すでに単獨世帯數がかなり多いなどの要因が考えられます。
冒頭にも述べましたが、単獨世帯の多くの方が賃貸住宅に暮らすことから、単獨世帯數の増加は、賃貸住宅需要の底上げにつながります。2035年に向けてすでに人口減少が始まっていますが、世帯數はそれほど大きな減少にならないようで、さらに単獨世帯は多くの都府県で増加します。これから賃貸住宅経営を始めようと考えている方は、こうしたデータも頭に入れておくとよいでしょう。

図2：都道府県別2010年から2035年の単獨世帯數増加率

國立社會保障?人口問題研究所「日本の世帯數の將來推計（都道府県別推計）」（2014年4月推計）より作成