賃貸住宅のリフォームについて考える その2

平成24年度から國庫補助事業としてスタートした、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」がある。

この事業名だけ見ると、何の事業かよくわからないが、以下のような目的で行われるそうだ。

今年度（平成26年）分は、平成27年1月末で締め切っているが、おそらく次年度も同じような補助金制度は続く事が予想されるので、まだご存知でないオーナー様はぜひ政府のHPを參考にされるといいだろう。

ざっくりと、平成26年度分內容をお伝えすると、
（內容は年によって変わる可能性があるので、詳細は上記HPをご確認ください。）

対象物件は以下のとおり。

すべての規定を満たさなければならないが、必須のリフォームと推薦リフォームの組み合わせた改修工事費用の3分の1（空家戸數×100萬円を限） が受けられる。また改修後の要件もあるので政府のHPをご覧いただきたい。

ここで、賃貸住宅のリフォームの規模について考えてみたい。

下記のグラフは、國土交通省が提示しているデータを基に、住宅リフォーム全體のうちどれくらいの割合が賃貸住宅のリフォームだったかを分析するために作成したものだ。

賃貸住宅に係るリフォーム?リニューアル工事受注高の推移

2012年（平成24年）度以前は20％前後だったリフォーム市場総受付高が2013年には一気に5％増えていたことがわかる。

この年は、リフォーム工事自體が増えるのであるが、賃貸住宅のリフォームはその増え方よりもだいぶん多く増えたようだ。

一方、デメリットであるが、これは、空室の分散が効かないということだろう。

すでに、賃貸住宅をお持ちのオーナー様もこれから賃貸住宅を建てることを検討しているオーナー様も注目したい制度だろう。

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