所得稅が安くなるのは「所得控除」と「稅額控除」

寄付金の控除は所得稅の制度です。所得稅額の決まり方からみておきましょう。
（図表1）のように、所得稅は所得から「所得控除」を引いた「課稅所得」に対して課稅されます。この所得控除とは配偶者控除（一定の所得以下の配偶者がいる）、醫(yī)療費(fèi)控除（生計(jì)をともにする家族で年間10萬円以上※1の醫(yī)療費(fèi)を自己負(fù)擔(dān)）など、個(gè)人の事情を加味して稅額を安くしようというもの。このように決められた課稅所得に一定の計(jì)算をして、所得稅額が決まります。この決められた所得稅額から、「稅額控除」を直接控除したものが、実際に納付する稅額です。稅額控除には、住宅ローン控除などがあります。

※1…所得によっては10萬円以下でも控除を受けられることがあります。

多くは「稅額控除」が有利に

今回ご紹介している寄付金の控除には、「所得控除」と「稅額控除」の2つの種類があります。これらの控除の対象となる寄付は（図表2）のように定められています。認(rèn)定NPO法人などに寄付をした場(chǎng)合は、どちらの控除も対象となっていますが、利用できるのは一つ。減稅額が多くなる方を選択したいですね。高所得（稅率40%、給與年収の場(chǎng)合およそ2,500萬円以上）の場(chǎng)合は所得控除が有利、それ以外の一般的な所得の場(chǎng)合は稅額控除の方が有利となるでしょう。