2006年度の診療報酬の改定による「7対1入院基本料」の新設を機に、大規模病院などが看護師の大量採用を行う傾向が強まり、深刻な看護師不足に拍車をかけている。こうした実情を受けて中央社會保険醫療協議會は、次回の診療報酬改定（2008年度）においては、一般病棟7対1入院基本料について醫療の必要度などに基づいて屆け出が行われるよう、施設基準に看護必要度を盛り込むなどの提言を行い、厚生労働大臣に対して建議する。

7対1入院基本料を屆けている病院は現在561病院（11萬9093床）。一般病棟入院基本料I群Iの屆け出病院に占める醫療法人病院は全體の51％だったのが、7対1入院基本料では71％を占めるほどになっている。
そもそも7対1入院基本料「急性期入院醫療の評価ということで新設された」ものだが、予想を上回る屆け出によって、看護師不足がこれまで以上に深刻化している。日本醫師會による看護師の需給調査によると、病棟?病床數から算出して今後は7萬人の看護職員の増加を必要としているのに対し、近年の就業者の増加數は3萬人。今後も需給が改善され、看護職員が充足する見通しがたたないことから、7対1入院基本料では看護配置基準の引き上げを段階的に行うように求めている。

7対1入院基本料は看護の充実を図る上では正しい方向だが、予想以上の看護師不足を招く結果となり、中醫協では醫療や看護の必要度に応じて7対1入院基本料にするべきという點で意見が一致し、次の改定に向けて是正していく姿勢。醫療必要度などに応じて7対1入院基本料を屆け出にし、醫療機関を限定するなどのルールづくりを行う必要があるとして建議することを決定した。