厚生労働省は、今年4月からの出産育児一時金の直接支払い制度の実施を1年間延長することを発表。早期実施のために、現行月1回の保険者への請求回數を2回に増やすことや福祉醫療機関による低金利融資のさらなる條件緩和など、醫療機関への経済的支援を拡充する。

政府は、妊婦の窓口負擔額が大きく出産が困難になるとの考えから、保険者から直接醫療機関に出産育児一時金を支払う制度の導入を昨年10月から予定していた。しかし保険者に請求後、醫療機関へ支払われるまで最大約2ヶ月かかるなど、醫療機関の資金繰り悪化につながるとの意見が相次いだことから、半年間の猶予期間を設定。福祉醫療機関の融資利率の引き下げや無擔保融資上限額の引き上げなど、制度導入に向けて資金調達の支援を行っていた。