7月29日、社會(huì)保障審議會(huì)介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)は、長妻昭厚生労働相から諮問された特別養(yǎng)護(hù)老人ホームのユニット型施設(shè)の個(gè)室面積基準(zhǔn)を引き下げる改正案を了承。約1ヶ月のパブリックコメントを?qū)g施し、9月中には省令を改正、公布と同時(shí)に施行することとなる。

ユニット型施設(shè)の個(gè)室の面積基準(zhǔn)は、現(xiàn)行13.2m²以上。特別養(yǎng)護(hù)老人ホーム（介護(hù)老人福祉施設(shè)、地域密著型介護(hù)老人福祉施設(shè)）や、介護(hù)老人保健施設(shè)、介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)を?qū)澫螭恕⒍啻彩窑韧?0.65m²以上へと基準(zhǔn)を引き下げる。國は、特養(yǎng)のユニット型施設(shè)の割合を2014年度までに70％以上とすることを目標(biāo)としており、基準(zhǔn)を緩和することで、個(gè)室ユニット型施設(shè)の整備を進(jìn)めたい考え。

また、面積基準(zhǔn)の引き下げによる効果について厚労省の試算では、平均的な規(guī)模の特養(yǎng)（入所定員68.8人）の場合、建設(shè)費(fèi)が約4200萬円減るほか、借入金の利息減も見込め、合計(jì)で約4760萬円のコストダウンになると想定される。これにより、施設(shè)利用料は一人あたり月約2880円減少。現(xiàn)在のユニット型特養(yǎng)の月平均利用額は約6.7萬円で、約4％の引き下げとなる。

改正案は了承されたが、委員からは「全國一律の必然性」や「地域限定の適用」などの意見や「次期診療報(bào)酬改定への影響」への懸念の聲が挙がった。また、厚労省の試算についても、コスト削減がすぐさま利用料の低減に結(jié)びつくことを疑問視する委員もいた。