災(zāi)害拠點病院等の醫(yī)療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な醫(yī)療提供體制の維持を図るため、都道府県が行う事業(yè)に必要な経費として交付される「醫(yī)療施設(shè)耐震化臨時特例交付金」。厚生労働省は、2010年度の內(nèi)示額を公表した。
全都道府県の合計內(nèi)示額は360億3387萬円で、平均額は7億6668萬円。最高額は東京都の30億9569萬円、愛知県の29億2745萬円、大阪府の19億4746萬円が続いた。
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