政府?與黨は、會社給與や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について、増稅する方向で調整に入った。公的年金等控除は、高齢者の稅負擔を軽減するため、現役世代の給與所得控除より手厚くなっており、年金収入が多いほど課稅対象から差し引く額も増える仕組みとなっている。働きながら年金を受給している人には給與所得控除も二重に適用されており、保険料を納める現役世代との負擔の公平を図るため、一定以上の収入がある受給者の控除縮小はやむを得ないと判斷。

年金以外に年間1,000萬円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課稅対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進める。具體的な年収や縮小方法を詰めた上で、與黨稅制改正大綱に盛り込むことを目指している。