厚生労働省は、介護報酬の2018年度改定案を社會保障審議會分科會に示し、了承された。

政府は18年度予算編成で報酬全體の改定率を0.54％のプラスと決定。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」に対応するため、高齢者の自立をはじめ、介護人材の確保や醫(yī)療?介護の連攜、介護給付費の抑制を重視することにした。

まず、高齢者の心身の機能向上に向け、自立支援や介護の重度化防止に取り組む事業(yè)者を手厚く評価。身體の狀態(tài)に合わせて機能訓(xùn)練に取り組めるよう、事業(yè)者が醫(yī)師や作業(yè)療法士らと連攜して計畫を作成した場合などに報酬を加算する。

自立支援と重度化防止では、特別養(yǎng)護老人ホームや老人保健施設(shè)の入所者が自分でトイレで排せつできるように訓(xùn)練したり、寢たきりの高齢者の床ずれ予防に取り組んだ事業(yè)者への報酬も加算する。

訪問介護では、入浴や排せつ介助などの「身體介護」に重點を置いて報酬を引き上げる一方、家事を行う「生活援助」の報酬は抑える。

介護人材の確保策では、生活援助を行うヘルパーについて、短時間の研修で資格を得られるよう要件を緩和する。

また、長期にわたり入院する「介護療養(yǎng)病床」に代わり、醫(yī)療と介護を一體的に提供する「介護醫(yī)療院」を創(chuàng)設(shè)。同病床より床面積を広げるよう基準(zhǔn)を設(shè)け、生活の場としての質(zhì)を高める。

さらに、高齢化で膨らむ給付費を抑制するため、車いすやベッドなど福祉用具のレンタル料金に上限を設(shè)ける。利益率の高い通所介護（デイサービス）の大規(guī)模事業(yè)所については報酬を下げる。生活援助の利用回數(shù)が多い高齢者のケアプランを市町村が確認し、見直しを求める仕組みも導(dǎo)入する。

その他、入所者の最期に寄り添う「看取り」の體制を強化した特養(yǎng)への報酬を加算することとしている。