厚生労働省は、高齢化に伴い増加が見込まれる醫療?福祉分野の就業者數の抑制に向け検討に入った。他の産業全體で深刻な人手不足になるのを避けるとともに、社會保障費の伸びにも歯止めをかけたい考えだ。2025年以降、醫療?福祉分野の就業者數を900萬人程度のまま橫ばいで推移させるため、人工知能（AI）の積極活用などの対策を議論する。

厚生労働省によると、18年の醫療?福祉関連の就業者は823萬人で、全就業者6,580萬人の13％。「団塊の世代」が75歳以上になる25年には全體が6,350萬人に減る一方、高齢化による需要の高まりで醫療?福祉分野は930萬人に増える見通しとなっており、さらに65歳以上の人口がピークを迎える40年には、就業者5,650萬人の19％に當たる1,060萬人が同分野に従事することが予測されている。

現役世代が急減する中、特定分野に労働力が集中すれば、他の産業の競爭力低下や大幅な働き手不足を招きかねない。そこで厚生労働省は、25年から40年にかけて醫療?福祉分野の就業者を900萬人程度で推移させつつ、ニーズに応えられる仕組みづくりを進める。

具體的には、醫療、薬の調剤、介護などの現場でのAIや情報通信技術（ICT）の積極活用を行い、1人當たりが擔うサービスの生産性向上を目指す。想定されるのは、AIを使った診斷やケアプラン作成、介護ロボット導入など。また、過剰な醫療?介護の供給體制の見直しにもつなげたい考えだ。

今夏に政府が定める経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映できるよう調整を進める。なお、「健康壽命」を40年までに3年以上延ばすことで、高齢者の就労機會を増やし、就業者全體の減少を緩やかにすることも目指す。