政府は、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時點の社會保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を経済財政諮問會議にて公表。高齢者の年金?醫療?介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度（121兆3000億円）の約1.6倍に膨らむことになる。試算は、現狀レベルの経済成長に基づく「ベースラインケース」を想定し、醫療?介護費の適正化で生じる入院患者數減少などの予測データも織り込んだ。

必要とされる財源を確保するには、稅金や社會保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費稅増稅を含む「給付と負擔」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。

40年度時點の社會保障費の分野別の內訳は、年金が18年度の約1.3倍となる73兆2,000億円、醫療が約1.7倍の66兆7,000億円、介護は約2.4倍の25兆8,000億円。一方、子ども?子育ては約1.7倍13兆1,000億円、生活保護などは約1.4倍の9兆4,000億円。全體に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。

社會保障費を賄う公費は最大で18年度の約1.7倍となる80兆3000億円、保険料は最大で約1.5倍の107兆円がそれぞれ必要と見込まれる。このほか、年金の積立金なども充當する。

また、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度時點の試算も行われ、社會保障費は全體で18年度の約1.2倍の140兆円程度となる見通しが示された。