BCPとは、「Business Continuity Planning」の略で、さまざまな災害が発生した際、企業がいかに事業活動を継続していくかを計畫したもの（事業継続計畫）です。日本は、地震や臺風などの自然災害が多いですが、その発生を防ぐことは困難です。
そのため、大規模災害が突然起こると、多くの企業が甚大な被害を受け、事業の休止や場合によっては廃業を余儀なくされることもあります。 そのため、災害時においても企業の事業活動が継続できるように、「事業継続計畫（BCP）」を策定し、災害に備えておくことは非常に重要なことです。
2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、広範囲で大規模な被害が発生し、経済活動への影響は國內外に広がるサプライチェーンを通して、國內外の企業に及びました。

BCP策定を推進

こうした背景により、國も「事業継続計畫」の推進を図るために、さまざまな方針を打ち出し指導を行っています。 2014年6月3日に國土強靱化推進本部が決定した「國土強靱化アクションプラン2014」では、災害によるサプライチェーンの寸斷などで企業の國際競爭力低下があってはならないとされ、サプライチェーンを確保するための企業ごと（企業連攜型）のBCPの策定が求められました。そこで目標値として、2020年までに、大企業ではほぼ100％、中堅企業は50％という策定割合の指標が決められました（最新の2018年でも同様）。
また、2012年には、國際標準化機構（ISO）が、事業継続に関する國際標準化規格として、 ISO22301および22313を発効しています。
2007年度から2年おきに実施している「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」を見ると、アクションプランの目標に対してBCPの策定済み企業の割合は、大企業で19％（2007年）→60％（2015年）、中堅企業で12％（2007年）→30％（2015年）となっています。中堅企業以下では、まだまだ取り組みが十分とはいえませんが、大企業においては、かなりの進展を見せています。
2018年3月には、「平成29年度企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」が內閣府より発表され、BCPに対する企業意識の詳細が紹介されています。

事業継続計畫（BCP）の策定狀況

図1は、事業継続計畫（BCP）の策定狀況についての調査結果ですが、大企業を中心に進んでいるようです。 大企業では64％が「策定済み」と回答しており（平成27年度に比べると3.6ポイント増）、「策定中」（17.4％）を加えると、81.4％の大企業がBCPへの取り組みを実施しています。BCPが重要であるという意識が明らかに高まっていることがわかります。
中堅企業においても、「策定済み」（31.8％）と「策定中」（14.7％）を合わせると、半數近く（46.5％）がBCPに取り組んでいます。
一方、「予定はない」「知らない」とする企業も少なからず存在し、意識の格差が存在しているようです。

（図1）事業継続計畫の狀況について

【単數回答、n=1,985、対象：全體】
出典：內閣府「平成29年度企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」

大企業では64％が「策定済み」と回答していますが（平成27年度に比べると3.6ポイント増）、「策定中」（17.4％）を加えると、81.4％の大企業がBCPへの取り組みを実施しています。BCPが重要であるという意識が明らかに高まっていることがわかります。
中堅企業においても、「策定済み」（31.8％）と「策定中」（14.7％）を合わせると、半數近く（46.5％）がBCPに取り組んでいます。
一方、「予定はない」「知らない」とする企業も少なからず存在し、意識の格差が存在しているようです。

想定しているリスクについて

「企業活動を取り巻くリスクを具體的に想定して経営を行っているか」の問いに対しては、全體では68.7％、大企業では90.6％、中堅企業では66.9％、その他企業では64.1％が「行っている」と回答していましたが、その中で、全體では「地震」（92.0％）、「火災?爆発」（59.3％）、「新型インフルエンザ等の感染癥」（49.3％）が上位を占めました。 やはり被害が大きな地震を想定している企業が最も多く、工場などを持つ企業を中心に「火災」や「爆発」、そして人に関わる災害として、病気に関する災害が上位を占めています。企業の規模で見てみると、大企業では「地震」（98.1％）、「新型インフルエンザ等の感染癥」（69.1％）、「火災?爆発」（67.6％）の順となっており、最近、増加傾向にあるのが通信の途絶です。企業にとっての資産として、モノ、カネから、人、情報へと移行している結果かもしれません。

（図2）想定しているリスク

【複數回答、n=1,814、対象：リスクを想定した経営を行っている、又は現在検討中の企業】
出典：內閣府「平成29年度企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」