1．イーキュービックとの業務提携について

（１）業務提携の概要

大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）は、エネルギーの設備改善を行う大和エネルギー株式会社（以下、大和エネルギー）とエネルギーの運用改善を行うイーキュービック株式会社（以下、イーキュービック）との協働により、大和ハウス工業で商業施設、事務所、医療・介護施設等を建築していただいたお客様に対して、新たに“エネルギー・ドクター・サービス（※１）”の提案を展開します。

商業施設の建設に多くの実績を誇る大和ハウス工業は、既存施設および新規施設の双方に環境付加価値の高いサービスと設備システムの導入をお客様（テナント）に提案することで、新たに環境共生型ビジネスを図っていきます。

※1．

大和エネルギーのESCO・設備改善サービスとイーキュービックの運用改善サービスを組み合わせたもの。

（2）業務提携の目的

①エネルギー事業の拡大および収益向上を図り、新たな競争力のある事業を展開します。

②大和ハウス工業は、イーキュービックとの業務提携を通じて、大和ハウスグループのエネルギー関連事業の付加価値向上を図ります。

③大和ハウスグループは、今後、業務施設・マンション・住宅等に対する環境付加価値の高い建設、および環境サービスの提供を行います。

（3）業務提携の内容

①イーキュービックが提供する「エネルギーマネジメント・運用改善サービス（内科：ソフト）」と大和エネルギーが提供する「ESCO・設備改善（外科：ハード）」を組み合わせた“エネルギー・ドクター・サービス（※1）”に取り組みます。

　　・

大和エネルギーは、商業施設に導入する計測機器の調達・施工を行い、あわせて計測機器等のレンタルおよびESCO・設備改善を提供します。

　　・

イーキュービックは、お客様に対してエネルギーマネジメント・運用改善サービスを提供します。

②大和ハウス工業で商業施設、事務所、医療・介護施設等を建築していただいたお客様に対して、イーキュービックと大和エネルギーのサービスを活用し、温暖化対策の提案を行います。

（4）業務提携締結日

2007年9月26日（水）

2．総合エネルギーサービス事業の展開について

（1）背景と目的

現在、石油などのエネルギー資源価格の高騰やCO2排出量の増加による地球温暖化問題、エネルギー関連法規制の強化等により、エネルギーを取り巻く環境は年々、厳しさが増しています。

また、エネルギー需要の変化により、エネルギー管理手法の多様化、IT技術の発展による自動制御システムの進化、エネルギー調達手法や省エネルギー改善の多様化が見られ、その内容が非常に複雑化しています。

このような状況から、エネルギー事業分野では、「エネルギーの見える化（※2）」、「エネルギーデータの分析および改善提案」、「エネルギー調達から運用に至るトータルマネジメント」などのニーズがあります。

　これらのニーズに対応すべく、大和ハウスグループおよびイーキュービックは、これまでに培ってきたエネルギー調達、設備改善、運用管理のノウハウを集結。エネルギーの上流（供給者）から下流（お客様）に至る一貫した“エネルギー事業ユニット（※3）”を形成。総合エネルギーサービス事業をお客様に提案することになりました。

※2．

エネルギーの使用者に対してエネルギーが「いつ」「どこで」「どのように」消費されているかを把握し、報告すること。

※3．

大和ハウス工業のグループ会社である大和エネルギー、エネサーブとイーキュービックの3社で行う事業のこと。

（2）総合エネルギーサービスについて

大和ハウスグループの大和エネルギー、エネサーブ株式会社（以下、エネサーブ）とイーキュービックの3社は、お客様の「エネルギー消費の見える化（※2）」を基本に、温暖化対策の羅針盤として改善計画を策定。さらにお客様のエネルギーの状況・ニーズに配慮し、運用・設備・調達の各対策を合理的に組み合わせ、適切なスケジュールで対策を提供。お客様にエネルギーのトータルマネジメントを提供します。

＜各社のサービス内容＞

●大和エネルギー

エネルギー設備機器等のインフラ改善を中心とした“プロバイダーソリューション”を行います。

●エネサーブ

エネルギー設備機器のメンテナンス・保守管理を中心とした“リソースソリューション”を行います。

●イーキュービック

エネルギーの運用改善を中心とした“ソフトソリューション”を行います。

■総合エネルギーサービス事業概要

3．今後の事業展開について

環境省による推計では、省エネルギーおよびエネルギー管理にかかる市場規模は、2010年に約6兆円（※4）と試算されています。当事業ユニットは、当該エネルギー事業において、短期的には2010年度に250億円の売上を目指します。中期的にはCO2排出権に関わる事業への展開も視野に入れていきます。

あわせて、大和ハウスグループの事業の核である、住宅事業、マンション事業等に対して、環境付加価値のあるサービス展開を行っていきます。

※４．　環境省が2003年5月29日発表した「わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の

現状と将来予測についての推計」のうち、「環境負荷低減及び省資源型技術、プロセス「環境負荷低減及び省資源型製品」「再生可能エネルギー施設」「省エネルギー及びエネルギー管理」の合計金額。

4．関係会社の概要

【大和ハウス工業株式会社】

(1)主な事業概要

(2)設立年月日

(3)代　表　者

(4)所　在　地

(5)資　本　金

住宅事業、商業建築事業、リゾート・スポーツ施設事業

1955年4月5日

代表取締役社長　村上　健治

大阪市北区梅田3丁目3番5号

110,120百万円

【大和エネルギー株式会社】

(1)主な事業概要

(2)設立年月日

(3)代　表　者

(4)所　在　地

(5)資　本　金

ESCO、風力発電、リニューアル、環境機器、住設商品の各事業

1999年3月1日

代表取締役社長　松嶋　秀和

大阪市北区梅田3丁目3番5号

50百万円

【エネサーブ株式会社】

(1)主な事業概要

(2)設立年月日

(3)代　表　者

(4)所　在　地

(5)資　本　金

総合エネルギーサービス業

1965年12月1日

代表取締役社長　木下　賀夫

滋賀県大津市月輪2丁目19番6号

7,629百万円

【イーキュービック株式会社】

(1)主な事業概要

(2)設立年月日

(3)代　表　者

(4)所　在　地

(5)資　本　金

エネルギー・マネジメント・サービス事業

2003年7月23日

代表取締役社長　岩崎　友彦

東京都千代田区岩本町1-3-3　プロスパービル5Ｆ

379百万円