コーポレートガバナンスに関する基本方針／ガイドライン
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
當(dāng)社は、社會に信頼される企業(yè)であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性?透明性を確保するとともに、取締役會を中心とした自己規(guī)律のもと、株主に対する受託者責(zé)任?説明責(zé)任を十分に果たしてまいります。同時(shí)に、“將來の夢”（パーパス）の実現(xiàn)に向け、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確かつ迅速な意思決定?業(yè)務(wù)執(zhí)行體制ならびに適正な監(jiān)督?監(jiān)視體制の構(gòu)築を図るとともに、多様な視點(diǎn)、長期的な視點(diǎn)に基づいたコーポレートガバナンス體制を構(gòu)築することを基本姿勢としております。
また、社會に不可欠な商品?サービスの提供を通じて、株主?顧客?従業(yè)員?取引先?社會に対する価値創(chuàng)造を行うことにより企業(yè)価値を向上させてまいります。その実現(xiàn)のために、「人?街?暮らしの価値共創(chuàng)グループ」として、社會のニーズに応じた幅広い事業(yè)分野での事業(yè)展開、積極的なイノベーション?新規(guī)分野の開拓を進(jìn)めること?社會的貢獻(xiàn)?、ならびに上場企業(yè)として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すこと?株主価値創(chuàng)造?、の両面を高い水準(zhǔn)で維持?向上させる最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスガイドライン
１．コーポレートガバナンスガイドラインについて
當(dāng)社は、上記方針のもと、當(dāng)社が具體的に取り組むべきことを明確にすること、ならびに株主の皆様への説明責(zé)任を果たすため、コーポレートガバナンス?コードの適用（2015年6月1日）を契機(jī)に次のとおり當(dāng)社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定?公表しております。（2015年5月27日制定）
當(dāng)社は、本ガイドラインに掲げる事項(xiàng)の実踐を通じて、より良いコーポレートガバナンスの構(gòu)築を図っています。
２．ガイドライン自己レビューと改正について
當(dāng)社は、経営環(huán)境の変化に対応できる自律機(jī)能の維持?向上のため、毎年、取締役の職務(wù)の執(zhí)行がガイドラインに掲げる各項(xiàng)目の主旨に基づき実踐されているかを精査しています。また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話內(nèi)容等も踏まえ、ガイドラインの條文について見直しを行い、必要に応じて経営環(huán)境に適したものに変化させています。
なお、本自己レビューは、取締役會の実効性評価とともに実施することとしています。
コーポレートガバナンス體制のポイント
1. 株主の皆様との関係（コーポレートガバナンスガイドライン 第II章）
取締役?監(jiān)査役は、それぞれの株主に対する受託者責(zé)任を認(rèn)識し、ステークホルダーとの適切な協(xié)働を確保しつつ、會社及び株主共同の利益のために行動し、會社の持続的成長と中長期的な株主価値の向上に努めてまいります。また、株主の利益及び権利を保護(hù)するため、「資本政策の基本方針」、「株主還元に関する基本方針」、「自己取引ガイドライン」を定めております。
2. コーポレートガバナンス體制（コーポレートガバナンスガイドライン 第III章）
當(dāng)社は、監(jiān)査役會設(shè)置會社を選択しております。
當(dāng)社では、取締役會による経営監(jiān)督の実効性と意思決定の透明性を一層向上させることを目的として、「社外役員の獨(dú)立性判斷基準(zhǔn)」を満たす獨(dú)立性?中立性のある社外取締役を取締役會の構(gòu)成員數(shù)に対して3分の1以上置くこととしております。また、各取締役の指名、報(bào)酬に係る機(jī)能の獨(dú)立性?客観性を強(qiáng)化するため、取締役會の諮問機(jī)関として「指名諮問委員會」及び「報(bào)酬諮問委員會」を設(shè)置しております。そのほか、持続的な成長と中長期的な企業(yè)価値向上のため、コーポレートガバナンスを含む経営全般に関するビジョン?戦略等を議論する「コーポレートガバナンス委員會」を設(shè)置するなど、必要に応じて任意の委員會を置き、コーポレートガバナンスの向上に努めております。
また、當(dāng)社は、経営の意思決定?監(jiān)督機(jī)能と業(yè)務(wù)執(zhí)行機(jī)能を明確にするため執(zhí)行役員制度を?qū)毪筏皮辘蓼埂?/p>
3. 持続的な企業(yè)価値向上に向けて（コーポレートガバナンスガイドライン 第IV章）
當(dāng)社は、株主の皆様から提供された資金に対する期待収益率（株主資本コスト）を上回るリターン（株主資本利益率）を獲得することにより、企業(yè)価値を創(chuàng)造してまいります。また、無形資産を含めた私たちが考える本源的企業(yè)価値について検証し、當(dāng)社の持つ潛在的かつ持続的なキャッシュフロー獲得能力としての本源的価値の健全な成長に努めることにより、持続的な企業(yè)価値の向上を目指してまいります。
4. 情報(bào)開示とコミュニケーション（コーポレートガバナンスガイドライン 第V章）
當(dāng)社は、國內(nèi)外の株主?投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構(gòu)築するため、情報(bào)開示については、法定開示のみならず経営方針や財(cái)務(wù)情報(bào)、事業(yè)の取り組みのほか、その背景にある要因や経営環(huán)境など投資判斷に必要な情報(bào)を、迅速、正確かつ公正公平に伝達(dá)することを情報(bào)開示の方針としております。
また、「共に創(chuàng)る。共に生きる。」という基本姿勢のもと、株主と目的を持った対話を?qū)g現(xiàn)するため、「株主との建設(shè)的な対話を促進(jìn)するための方針」を定め、これを?qū)g踐することにより、雙方向のコミュニケーションの充実に努めてまいります。
