（１）法令?政策

① 法的規(guī)制に関するリスク

リスク內(nèi)容

國內(nèi)、海外を問わず、法的規(guī)制が改廃されたり、新たな法的規(guī)制が設(shè)けられたりした場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。當(dāng)社は、國內(nèi)、海外における建設(shè)?不動産事業(yè)を行っており、國內(nèi)においては會社法、金融商品取引法、建築?不動産関連法令、環(huán)境関連法令、各種業(yè)法等、海外においてはそれぞれの國や地域の法的規(guī)制の適用を受けます。また、グループ會社においては、ホテル事業(yè)、物流事業(yè)、保険事業(yè)、スポーツクラブ運営事業(yè)、クレジットカード事業(yè)等の多種多様な事業(yè)を行っており、各事業(yè)の業(yè)法その他の関連法令がそれぞれの會社に適用されます。このように、當(dāng)社グループの事業(yè)に関連する法令は広範(fàn)にわたっており、法的規(guī)制の改廃や新設(shè)によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。

また、法的規(guī)制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、當(dāng)社グループの社會的信用やイメージが毀損されたりすることで、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社グループの事業(yè)に関連する法的規(guī)制の改廃や新設(shè)に関する情報については、その動向を常にモニタリングしており、當(dāng)社グループの事業(yè)內(nèi)容や業(yè)績等に影響を及ぼすリスクがある情報を入手した場合は、リスクを最小化するために、事前に対策を講じる體制としております。

また、當(dāng)社グループにおいては、経営管理本部長をリスクマネジメント統(tǒng)括責(zé)任者に選任し、當(dāng)社グループ全體のリスクマネジメント體制の構(gòu)築?運用?監(jiān)督を?qū)g施する體制とするとともに、その監(jiān)督の下、リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進(jìn)するための組織として、事業(yè)ごとにリスクマネジメントを行う體制を構(gòu)築?運用しております。さらに、従業(yè)員に対する積極的な法令知識の研修?啓蒙や、各種マニュアル?チェックリストの作成を推進(jìn)するなどの対策を講じております。

萬一、重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業(yè)績等への悪影響の最小化に努めるとともに、再発防止を徹底しております。

② 海外事業(yè)に関するリスク

リスク內(nèi)容

海外事業(yè)では、進(jìn)出國における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業(yè)収益の低下、政治?経済情勢の不確実性、紛爭（內(nèi)亂?暴動?戦爭）の発生や日本との外交関係の悪化等に伴い実施される外貨規(guī)制による事業(yè)遂行?代金回収の遅延?不能（海外送金規(guī)制含む）等の発生、不動産事業(yè)の引き締め等を目的とする政策変更や法改正による購買意欲減退等、國際取引特有の外的要因に基づく様々なリスクを負(fù)っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

投資管理ガイドラインを當(dāng)社グループとして定め、投資方針や具體事案の検討の基準(zhǔn)の可視化と當(dāng)該基準(zhǔn)に従った事案のリスク精査徹底に注力しております。また、フィルター機能として海外案件を諮問する専門委員會を設(shè)置し、事業(yè)毎の事前のリスク精査と対策の狀況を確認(rèn)の上で諮問し、適切な投資判斷の擔(dān)保を図っております。

また、事業(yè)推進(jìn)中の経営狀況の管理のため、海外を５つのエリアに分け、ガバナンス體制の構(gòu)築を目的としてRegional Corporate機能（以下RC機能）を擔(dān)う地域統(tǒng)括會社をエリア毎に決め、本社管理部門より責(zé)任者を派遣しております。エリア、各國の特性を習(xí)得することがリスク回避に重要と言え、現(xiàn)地に根付いて文化?習(xí)慣、稅務(wù)?法律解釈、労務(wù)問題等の情報収集によるノウハウの蓄積を進(jìn)め、リスクの未然防止や対処力の向上を図っております。各RC機能人員がそれぞれの専門能力を発揮しエリア毎の経営基盤の強化を図ると共に、海外本部?経営管理本部を中心とした本社部門との情報共有を密にし、當(dāng)社グループの経営方針に即した事業(yè)遂行と事業(yè)管理の実現(xiàn)に注力しております。

③ 住宅関連政策?稅制の変更に関するリスク

リスク內(nèi)容

住宅ローンの金利優(yōu)遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金?助成金?給付金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、當(dāng)社グループの住宅関連事業(yè)に影響を與える可能性があります。また、消費稅率の引き上げや住宅ローン減稅等の稅制の変更?廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負(fù)擔(dān)が増加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

各種補助金?助成金?給付金制度等については、制度內(nèi)容の改変?廃止?受付終了等の情報を常にモニタリングし、制度の変更に応じた施策を講じております。

また、住宅事業(yè)では良質(zhì)な住宅をお値打ちな価格で提供することを方針としており、特に分譲住宅の拡販を図っております。お客様の需要を喚起し、住宅需要の減退が業(yè)績に與える影響を軽減する対応に努めております。

（２）事業(yè)環(huán)境

④ 特定の取引先?製品?技術(shù)等への依存に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、商品?サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術(shù)を保有する事業(yè)者に委託しておりますが、世界の地政學(xué)的リスクの発生や感染癥、自然災(zāi)害等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、突発的に商材?部品?素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社グループは、上記のようなリスクが顕在化する事態(tài)を防止すべく、集中的に調(diào)達(dá)する物品については、一部の特別な仕様?性能?機能を持つ物品を除き、同一仕様の物品を２社以上のサプライヤーからエリアを分けて調(diào)達(dá)（複數(shù)購買）、または同等仕様の物品について複數(shù)のサプライヤーと基本契約を締結(jié)しておく方法等により、一つの企業(yè)において物品供給ができないなどの不測の事態(tài)が発生した場合にも、代替品の供給が行えるような體制としております。

昨年度より、特に重要度の高い物品（構(gòu)造に関する物品、大臣認(rèn)定品等）の69物品（45社）については、取引先に対し、不測の事態(tài)における対応計畫（BCP計畫書）の整備を依頼し、有事の際に対する供給不安を未然に防止する対策を取っております。

また、顧客に対し訴求力のある製品を除いては、オリジナル品からカタログ品への移行を推進(jìn)し、調(diào)達(dá)難易度を下げる取組みを行っております。さらに、外部調(diào)査機関のデータを活用し、取引先に対する與信管理體制の強化を図っております。

⑤ 原材料?資材価格?人件費等の高騰に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調(diào)達(dá)を下請事業(yè)者へ発注することで賄っております。資材価格は近年の地球規(guī)模の気候変動、ロシア?ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、円安の進(jìn)行による海外からの輸入コストの増加等により急激な上昇が続いております。また、最近ではトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が発表した相互関稅に伴い、輸入建設(shè)資材のコスト上昇が懸念されております。また、少子高齢化による労働人口の減少や最低賃金の引き上げなどが原因で人件費の増加は避けることができず、そのしわ寄せは建設(shè)業(yè)に限らず國內(nèi)の生産労働人口の減少や人手不足による倒産が増加する要因となっております。

対応策

原材料?資材価格等が高騰するリスクに対しては、以下の內(nèi)容で対応を図っております。

① 代替品の採用
② 複數(shù)の取引先から材料を調(diào)達(dá)することによる価格競爭力の維持
③ 輸送方法の見直し
④ 調(diào)達(dá)リードタイム見直しによる配送リードタイムの確保
⑤ 山積表の活用による、建設(shè)現(xiàn)場の施工者の労働力の確保及び適正な労務(wù)費による発注
⑥ グループ會社と連攜し、手配數(shù)量を集約し一括購入するなどスケールメリットの追求
⑦ 施工予定情報を早期に入手し、必要な數(shù)量を事前に取引先へ提示し価格上昇前における材料等の確保

上記に挙げた複數(shù)の施策を?qū)g施することで、コスト上昇の抑制に努めております。
加えて、工場においては、作業(yè)環(huán)境の改善により従業(yè)員の定著?確保を進(jìn)めながら、製造ラインの効率改善のための設(shè)備投資により原価抑制を図っております。

人件費（労務(wù)単価）等が高騰するリスクに対しては、図面等のデジタル化や、ものづくりの見直しにより、現(xiàn)場施工の省人化?省力化を推進(jìn)し、生産性の向上を図るなどして原価を抑えるように努めております。さらに、一部の地域では、協(xié)力會の施工會社が、地元の學(xué)校等に対し、當(dāng)社の現(xiàn)場での具體的な仕事內(nèi)容を説明し、建設(shè)業(yè)に興味を持っていただき、入職を促す活動を行っております。

⑥ 競合に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、建設(shè)?不動産事業(yè)をはじめとする様々な事業(yè)を行っており、これらの各事業(yè)において、競合會社との間で競爭狀態(tài)にあります。當(dāng)社グループが、商品の品質(zhì)や価格、サービスの內(nèi)容、営業(yè)力等の観點から、これらの競合會社との競爭において優(yōu)位に立てない場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社グループでは、事業(yè)本部制のもと、業(yè)界に屬する他社動向に関する情報を収集?分析し、必要に応じて自社事業(yè)の戦略に反映しております。

また當(dāng)社獨自の土地を起點とした情報力や開発力、顧客目線に立った課題解決力等の強みを活かし、競合他社との過度な競爭に巻き込まれないよう努めております。

⑦ 建設(shè)技能労働者の減少に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループの主たる事業(yè)である建設(shè)工事事業(yè)には多くの建設(shè)技能者が必要ですが、日本の建設(shè)業(yè)就業(yè)者數(shù)は右肩下がりであり、今後もさらに減少することが明確となっております。また、建設(shè)業(yè)界に入職される若年層も減少し、その分、高齢化が加速しております。

この影響により、人件費の高騰や工程が伸びる傾向がより顕著になります。

対応策

當(dāng)社はこのような技能者不足に陥ることを予測し、技能者の処遇改善や現(xiàn)場における作業(yè)の効率化、省力化、下請事業(yè)者の事務(wù)作業(yè)の負(fù)荷軽減及び工事代金の支払いに関する改善等を図り、以下に示すような施策を講じております。

① 工事代金の支払いにおける手形の廃止
② 建設(shè)現(xiàn)場における優(yōu)秀な技能者への手當(dāng)支給
③ 施工店の技能者育成に対する補助金支給
④ 當(dāng)社が獨自に定めたルールでの建退共証紙の支給
⑤ 技能者キャリアアップ制度加入者及び當(dāng)社への貢獻(xiàn)度の対価に対する手當(dāng)の支給
⑥ DXを採用した建設(shè)現(xiàn)場における作業(yè)の省力化や効率化の推進(jìn)
⑦ 現(xiàn)場での作業(yè)量を削減するための更なるプレハブ化や標(biāo)準(zhǔn)化の推進(jìn)
⑧ 現(xiàn)場作業(yè)の省力化と品質(zhì)確保のための作業(yè)ロボット等の導(dǎo)入と展開
⑨ 建設(shè)現(xiàn)場にカメラを設(shè)置するなど遠(yuǎn)隔地でも現(xiàn)場の狀態(tài)がリアルタイムで見える仕組みを構(gòu)築
⑩ 電子受発注システム（EDI）の環(huán)境を整備し、工事下請負(fù)契約の電子化等、事務(wù)作業(yè)の効率化と時短化を推進(jìn)
? 現(xiàn)場４週８閉所を推進(jìn)し、技能者の労務(wù)負(fù)荷を軽減

（３）不動産市場

⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、國內(nèi)及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業(yè)を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その場合には、當(dāng)社グループが保有する不動産の帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があります。

さらに、當(dāng)社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場動向に応じて帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があり、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社グループは多岐にわたる事業(yè)展開を行っており、その中で所有する不動産に適した事業(yè)を選択することで資産価値向上に努めております。なお、自社所有の不動産については定期的に鑑定評価をとるなどモニタリングを行い、価値下落の兆候が認(rèn)められるものについては適正に対処しております。また、不動産以外の市場価額の変動リスクがある資産は、事業(yè)上の必要性がある場合を除き、原則として保有しない方針としており、保有している資産の価格変動リスクについては定期的にモニタリングを行っております。

⑨ 不動産開発事業(yè)に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、中長期的な戦略として不動産開発事業(yè)に重點を置き、住宅団地、分譲マンション、賃貸住宅、商業(yè)施設(shè)、物流施設(shè)、ホテル等、様々な用途の不動産開発を行っております。これらのプロジェクトは完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業(yè)であり、プロジェクト進(jìn)行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社グループでは、不動産を含む重要な投資の実行にあたっては、事業(yè)投資委員會で事業(yè)性やリスクを評価し審議しております。不動産開発事業(yè)の場合はIRRを主要な指標(biāo)としておりますが、同時に、その事業(yè)が當(dāng)社グループの経営理念?経営戦略?ブランドイメージと合致しているか、また、法的リスク、土壌?地下水汚染、地盤リスク、災(zāi)害リスク（洪水等）、環(huán)境問題、建築費の妥當(dāng)性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、27項目）を行い審議しており、経済的な観點からは基準(zhǔn)を満たす投資案件であっても、當(dāng)該投資実行が當(dāng)社の目指すべき姿?ビジョンと大きく相違する場合や、環(huán)境への影響が大きい場合等には、當(dāng)該投資は実施いたしません。なお、リスク評価項目の見直しは定期的に行っております。そのほか事業(yè)投資についても不動産開発と同様にリスク評価を行い、審議しております。

（４）ファイナンス

⑩ 金利の上昇に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、不動産開発を中心とした資金需要に対応するため、資本効率を考慮しながら、自己資本と共に有利子負(fù)債による資金調(diào)達(dá)を行っております。そのため、市場金利の上昇や當(dāng)社格付の低下等により、資金調(diào)達(dá)コストが上昇し、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、市場金利の上昇によって、融資を利用して土地や建物を取得するお客様の支払総額が増加し、購買意欲が減退する事で業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社では、運転資金について、調(diào)達(dá)コストの低い短期借入金やコマーシャル?ペーパー等を中心に調(diào)達(dá)しております。一方、不動産開発等の回収に時間がかかる投資については、長期調(diào)達(dá)により流動性リスクを低減しております。長期調(diào)達(dá)については、不動産の売卻期間に合わせ期間５年程度を中心に調(diào)達(dá)しておりますが、有利子負(fù)債が増加する中、リファイナンスリスクを減らすため、さらに期間が長い超長期の調(diào)達(dá)も実施しております。また、金利環(huán)境の変化に合わせて、固定金利での調(diào)達(dá)と変動金利による調(diào)達(dá)をバランスよく組み合わせております。

加えて、金融機関との良好な関係構(gòu)築に努め、社債による直接金融での調(diào)達(dá)とともに、間接金融でも調(diào)達(dá)することで、安定的な資金調(diào)達(dá)を行っております。格付の維持については、目標(biāo)とする財務(wù)規(guī)律を設(shè)定し、財務(wù)規(guī)律を意識した経営を行っております。

更に、融資を利用されるお客様に対しては、常に各金融機関における最新の融資商品等を把握し、お客様のニーズに即した融資のご提案を行うとともに、國や自治體等が実施する各種支援策を積極的に提案すること、また稅理士やファイナンシャルプランナー等の外部専門家と連攜することで、お客様のトータル的なファイナンスサポートを行い、最適な土地建物計畫のご提案ができるように努めております。

⑪ 退職給付費用に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、確定給付型の制度として企業(yè)年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設(shè)けております。確定給付型の制度においては、株式市場や為替市場等の金融市場が変動した場合等に、割引率をはじめとした基礎(chǔ)率の変動による退職給付債務(wù)の多額の増減や、多額の年金資産運用損益が発生し、退職給付にかかる費用が大幅に変動する可能性があります。なお、當(dāng)社グループでは退職給付會計における數(shù)理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理しているため、年金資産の運用環(huán)境が大幅に変動した場合や、退職給付債務(wù)の計算に用いる基礎(chǔ)率が変動した場合、當(dāng)該事象が発生した事業(yè)年度の業(yè)績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

年金資産の変動リスクに対する対応策として、大和ハウス工業(yè)企業(yè)年金基金では資産運用委員會を設(shè)置し政策的資産構(gòu)成割合の策定?見直し、運用受託機関の選任?評価等を?qū)g施しており、年金資産の運用は、許容可能なリスクの範(fàn)囲內(nèi)で、リスクリターン特性の異なる複數(shù)の投資対象に分散投資することを基本としております。

しかしながら、當(dāng)社グループの當(dāng)期末退職給付債務(wù)殘高は、5,622億円となっており、金融市場の影響を大きく受け、2025年３月期においては、主に退職給付債務(wù)の算定に用いる割引率の変更に起因する退職給付會計における數(shù)理計算上の差異等が1,012億円（費用の減少）発生いたしました?！竿寺毥o付に関する會計基準(zhǔn)」（企業(yè)會計基準(zhǔn)第26號）においては、數(shù)理計算上の差異は平均殘存勤務(wù)期間以內(nèi)の一定の年數(shù)で按分した額を毎期費用処理すると定められており、その中でいわゆる「遅延認(rèn)識」を行う事で発生期の業(yè)績への影響を緩和する事が認(rèn)められておりますが、當(dāng)社グループは2003年３月期以降、発生年度に一括して費用処理しており、この費用処理方法を変更することは「會計方針の変更」に該當(dāng)いたしますが、年金資産殘高の増加や業(yè)績への影響が高まっていることは、會計方針変更の正當(dāng)な理由に當(dāng)てはまらない事から、現(xiàn)在の會計制度では変更が認(rèn)められておりません。なお、當(dāng)期の営業(yè)利益5,462億円から數(shù)理差異等を除いた営業(yè)利益は4,450億円となります。

⑫ 賃貸用不動産における空室および賃下げに関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、多くの賃貸目的の不動産を所有?管理しておりますが、入居者?テナント獲得の競爭の激化等により、入居者や賃料が計畫通りに確保できなくなる可能性があります。また、入居後も賃借人との協(xié)議等により賃料が減額される可能性があるほか、既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準(zhǔn)を下げることもあり、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、既存テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能となる可能性もあります。

対応策

賃貸目的の不動産を管理する事業(yè)毎に、エリアの特性や社會情勢等を踏まえ、入居者やテナント企業(yè)のニーズを的確に捉えた競爭力の高い施設(shè)を提供することで、空室及び賃下げリスクを最小限にとどめるよう努めております。また、環(huán)境に配慮した開発を行うことで物件価値を向上させ、社會的意義のある建物を建設(shè)するよう努めております。

（５）ハザード?突発的事象

⑬ 情報セキュリティに関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、DXによる新たな価値創(chuàng)造?事業(yè)の円滑?効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推進(jìn)しておりますが、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、當(dāng)社グループの業(yè)務(wù)が著しく停滯し、業(yè)績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、當(dāng)社グループの社會的信用に影響を與え、損害賠償?shù)趣蛐肖Ρ匾袱毪长趣摔瑜?、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

當(dāng)社では、ファイアウォール等のいわゆる入口対策?出口対策のほかにもエンドポイントの監(jiān)視等、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行っており、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）?SOC（Security Operation Center）を設(shè)置して、セキュリティ?インシデントに対応しております。また、情報セキュリティに関する規(guī)程（「個人情報保護規(guī)程」?「情報管理規(guī)程」等）を整備し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標(biāo)的型攻撃メール訓(xùn)練を役職員等に対して実施するなど教育?研修の徹底を図っております。加えて、グループ會社に対しても、海外を含むグループ全體のセキュリティポリシー?基準(zhǔn)（「グループIT基本規(guī)程」?「グループITセキュリテ?；鶞?zhǔn)」?「グループIT事業(yè)継続管理基準(zhǔn)」）を整備し、セキュリティレベルの実態(tài)把握、セキュリティ施策導(dǎo)入の推進(jìn)、問題解決の指導(dǎo)、脆弱性情報等セキュリティトピックの共有等を?qū)g施しております。

⑭ 自然災(zāi)害?気候変動に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、國內(nèi)及び海外に事務(wù)所?工場?研究開発等の施設(shè)を展開しており、地震や火山の噴火、臺風(fēng)や水害等の大規(guī)模な自然災(zāi)害の発生により、従業(yè)員や施設(shè)?設(shè)備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通?供給網(wǎng)の遮斷?混亂等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、地震?臺風(fēng)?水害の際には、當(dāng)社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性があり、これらの場合には、被害回復(fù)のための費用や事業(yè)活動の中斷等による損失、お客様の所有建物に対する點検?応急処置の実施やその他社會的な支援活動を行うための費用等が発生し、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年の地球溫暖化がもたらす気溫上昇が要因とされる熱中癥の多発についても、特に生産?施工現(xiàn)場においては健康面や安全面、そして労働生産性の面からも看過できない事象となっております。

対応策

當(dāng)社グループでは、気候変動の緩和策に取組むとともに、いわゆるBCMについての規(guī)程?マニュアルを策定することで、自然災(zāi)害発生時の対応を適正?迅速に行うことができるよう事前の対策を講じております。食料の備蓄、蓄電池設(shè)備の配備、IP無線や衛(wèi)星電話の導(dǎo)入等の通信環(huán)境の整備、自社使用施設(shè)での止水板設(shè)置等の水害対策展開、サプライチェーンにおける事業(yè)継続計畫の策定を行うなど、リスクが顕在化した場合の業(yè)績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。また、熱中癥対策についても、生産?施工現(xiàn)場での屋外休憩所（日除け）の設(shè)置や空調(diào)の新増設(shè)のほか、協(xié)力會社への熱中癥対策備品補助など対策を行っております。

⑮ 感染癥に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループでは、各営業(yè)拠點、工場のほか、建設(shè)現(xiàn)場や商業(yè)施設(shè)等の人が集まる施設(shè)を保有しており、重大な健康被害をもたらす感染癥が大規(guī)模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観點から、営業(yè)活動や工事現(xiàn)場の操業(yè)を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得?開発等の事業(yè)に悪影響が出る可能性があります。特にホテル事業(yè)やスポーツクラブ運営事業(yè)等においては、稼働率の低下や単価の引下げにより、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

上記のリスクは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業(yè)績等への悪影響の程度を合理的に見積もることは困難です。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、まずは當(dāng)社グループのステークホルダーの健康被害を最小化することを最優(yōu)先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、各保有施設(shè)等において感染予防対策措置を講ずるとともに、従業(yè)員には感染リスクの高い國?地域への渡航の禁止、テレワーク（在宅勤務(wù)）等の対策を?qū)g施しております。

⑯ 事業(yè)戦略?グループ戦略に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、事業(yè)戦略上、中長期的観點に立ち、必要に応じて企業(yè)や事業(yè)の買収、組織再編又は売卻等を行っております。しかしながら、企業(yè)や事業(yè)の買収、組織再編及びこれらの実行後の統(tǒng)合手続等が想定どおりに進(jìn)行せず、グループ內(nèi)におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことや、事業(yè)環(huán)境の前提條件の大幅かつ急激な変化等により、事業(yè)戦略上想定した利益が達(dá)成できない場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

事業(yè)環(huán)境は常に変化することから、上記のリスクが顕在化する可能性の程度や、業(yè)績等への悪影響の程度を見積もることは困難です。しかしながら、當(dāng)該リスクへの対策として、買収等検討の際は、買収目的を明確にし、買収前に各種専門家を交えてデューデリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業(yè)価値、事業(yè)計畫の実現(xiàn)可能性等を適正に評価し、買収の是非の判斷を行う體制としております。さらに、買収実施後、一定のPMI期間を設(shè)けており、専門の部署と買収主體（事業(yè)本部又はグループ會社等）が連攜してPMIを推進(jìn)することにより、企図した目的を達(dá)成しシナジーの最大化を図っております。また、PMI期間終了後には、主管部門の移管を行い、事業(yè)本部制によるグループ経営に移行し、事業(yè)本部主導(dǎo)でシナジーを追求し、グループ全體での企業(yè)価値向上と中長期的成長を?qū)g現(xiàn)できるよう取組んでおります。

⑰ 品質(zhì)保証等に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループの住宅関連事業(yè)は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供しております。品質(zhì)管理には萬全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質(zhì)問題が発生した場合には、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

設(shè)計時には建築関係法令への適合狀況をダブルチェックすることで、法的規(guī)制の遵守狀況を確認(rèn)し、施工時においては、施工者、工事管理者による自主検査を?qū)g施し、更に施工部門と異なる第三者的立場の部門における品質(zhì)検査を?qū)g施しております。お引渡し後は、建物の定期的な點検?診斷を行い、劣化診斷?メンテナンス提案等の長期サポートを通じて建物の品質(zhì)狀況についてのモニタリングを行い、重大な品質(zhì)問題が生じていないことを確認(rèn)し、萬一発生が確認(rèn)、懸念される場合は、ソリューション部門、コーポレート部門の関係部門で情報共有し、業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性を最小化するための活動を行う體制を構(gòu)築しております。

⑱ 安全?環(huán)境に関するリスク

リスク內(nèi)容

當(dāng)社グループは、工場、建設(shè)現(xiàn)場等を多數(shù)有しているため、特に安全、環(huán)境面を最優(yōu)先に配慮、対策のうえ事業(yè)を行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現(xiàn)場災(zāi)害、環(huán)境汚染等の事故等が発生した場合には、人的?物的な被害等により業(yè)績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

安全面でのリスクに対しては、施工現(xiàn)場の定期?特別パトロール、安全衛(wèi)生協(xié)議會を通じて、當(dāng)社及び施工會社の従業(yè)員に対する指導(dǎo)?教育を行い、リスクを低減しております。

また、環(huán)境面でのリスクに対しては、有害化學(xué)物質(zhì)を代替?削減する取組みを推進(jìn)するとともに、教育や訓(xùn)練を?qū)g施しており、建設(shè)業(yè)において重要度の高い土壌汚染問題に対しては、専門部署を設(shè)置するなどの方法によりリスクを低減しております。