2013/05/14
ニュースレター
大和ハウス工業株式會社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北區梅田３－３－５
分譲マンション「（仮稱）北千里プロジェクト」が
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大和ハウス工業株式會社（本社：大阪市、社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と住友商事株式會社（本社：東京都中央區、社長：中村邦晴）が2013年4月5日より著工した分譲マンション「（仮稱）北千里プロジェクト」に設置するMEMS（マンション?エネルギー?マネジメント?システム）(※1)が、経済産業省の平成24年度「スマートマンション導入加速化推進事業」に認定されました。
※1．ICT 技術の活用により、人に代わってマンションのエネルギー管理などを支援するシステムのこと。當マンションのMEMSアグリゲータは、株式會社NTTファシリティーズ。MEMSアグリゲータとは、クラウド等による集中管理システムを保有する事業者で、マンションなどの集合住宅に対してMEMSを導入し、エネルギー管理支援サービスやMEMSから得られる情報を活用する継続的なサービスを通じて10％以上の節電（総量）を目標に事業を行う者として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、SII）に登録を受けた者のこと。SIIは、平成24年度「スマートマンション導入加速化推進事業」に係る事務局の公募で採択された事業者。
●平成24年度「スマートマンション導入加速化推進事業」について
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今回、補助金の交付決定を受けたMEMSは、電力需給逼迫時のデマンドレスポンス(※2)に対応するため、マンションの専有部には大和ハウス工業が自社開発したHEMSを採用し、共用部には株式會社NTTファシリティーズが提供するEMSを採用しました。 ※2．消費者が電力の需要量を変動させて電力の需給バランスを一致させること。
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１．専有部におけるＨＥＭＳ 専有部には、HEMSの標準規格として推奨された「ECHONET Lite（エコーネット ライト）」(※3)にも対応した大和ハウス工業オリジナルのエネルギーの見える化システム「D-HEMS」を採用しました。 「D-HEMS」は、各戸の回路別?時間帯ごとに使用された電力使用量やCO2排出量について、いつでも手軽に確認（見える化）できます。 また、居住者が、「いつ?どこで?どのくらい」電力が消費されているかを理解し、家庭での自発的な節電行為を促すことにより、年間電力消費量の最大約10％削減(※4)が見込まれます。 あわせて、家庭內のエネルギー情報履歴を5年間収集する機能を設け、家庭內で消費された電力の推移が一目で確認できるようにしました。 ※3．2011年12月に経済産業省より推奨された日本國內でのHEMS構築のための標準通信規格「ECHONET」は國際標準としても承認されている。（http://www.echonet.gr.jp） ※4．財団法人省エネルギーセンターの調査。
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２．共用部におけるＥＭＳ 共用部は、株式會社NTTファシリティーズが提供するEMSを採用しました。 このサービスは、共用部の節電や省エネを支援するサービスで、本物件に設置した通信機能付電力メーターである「スマートメーター」を利用して、共用部ならびにマンション全體の電力使用量を見える化できます。 また、電力需給逼迫時には、照明等の設備を制御することでピーク時の電力使用を抑制し、省エネ活動を支援することもできます。 |
■物件概要
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以上