當社のユニークな人事制度

生涯現役制度「アクティブ?エイジング制度」
介護支援制度「親孝行支援制度」導入

１．アクティブ?エイジング制度

厚生労働省が2013年4月に施行した「改正高年齢者雇用法」では、2025年までに段階的に希望者全員の雇用を確保することを義務付けています。當社では、2013年4月より、経験豊富な人財の確保とシニア層のモチベーション向上を図るべく、従來の60歳定年から定年年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入しました。制度導入後は、60歳～65歳のシニア層（394人（※2）を職員（正社員）として継続雇用しています。

65歳定年制度を導入したことにより、ベテラン社員の持ち味である豊富な経験?人脈を営業?技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につながるなどの成果が現れています。

そしてこのたび、さらなるシニア人財の確保と活用を図るため、65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ?エイジング制度（※3）」を導入することとなりました。この制度は年齢制限を設けていないため、労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員については年齢の制約にしばられることなく、勤務を継続することが可能となります。

※2.2014年4月1日現在の人數。

※3.健康狀態などの一定の條件があります。

●処遇について

２．親孝行支援制度

當社では、2012年4月、期限の上限がない介護休業制度（※4）を導入し、自ら親の介護にあたる社員に対する支援制度の充実化を図ってきました。

しかし一方で、これまでは転勤等により遠方（介護施設など）に介護が必要な親をもつ社員は、親元に何度も帰省しなければならず、旅費負擔が足かせとなっていました。

そこで當社では、年4回を上限に、帰省距離に応じた補助金（1.5萬円～5.5萬円/回）を支給する「親孝行支援制度（※5）」を導入し、遠方に介護が必要な親をもつ社員の経済的負擔の軽減を図ります。當制度の導入により、介護の問題を抱える社員が安心してキャリアを継続できる環境を整備していきます。

今後も當社は、持続可能な企業経営を強化できるよう、多様な人財が継続的にキャリアを形成できる企業風土の醸成に努めます。

※4.社員の家族（配偶者、両親、子ども、配偶者の両親など）が2週間以上の常時介護を必要とする場合に適用。

※5.親（配偶者の親を含む）が要介護認定（要介護1～5）を受けていること。盆?正月の帰省は支給の対象外。

●距離別補助金額

（參考：東京－大阪間 約500km　25,000円）

●これまで導入してきた當社の主なワークライフバランス支援