SDGsの旗印のもと、社會が変化し始めている

―― SDGsの過去?現在?未來をどう見ていらっしゃいますか？

蟹江憲史（以下、蟹江） ： 経済界がすごく盛り上がっていますよね。2017年11月に、経団連がSDGsに沿う形で企業行動憲章を改定しました。大きく舵を切ってくれたのは、非常に大きいことだと思います。

世界を俯瞰すると、2018年の終わりに歐州からのESG投資やサステナブル投資の波が日本に來始め、2019年は金融関係を中心にかなりSDGsの浸透が進んだ感覚を持っています。民間主導で取り組みが始まり、2019年末には政府が「SDGs推進の実施指針」を改定しました。これに伴って、課題ごとに解決するための省庁橫斷の枠組みをつくるという話が出てきています。今まで縦割りでなかなか突破できなかったようなことが、SDGsの旗のもとで進み始めると、また雰囲気が変わってくるのではないでしょうか。

私がSDGsにおいて注目しているのは、これまでの省エネや効率向上などの”エコ”とは一線を畫した創造性です。地方創生におけるまちづくりもそうですし、製造業や建築業でも、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」を意識したものづくりが臺頭してくるのではないかと見ています。

すでにファッションのトレンドでは、大量生産?大量消費ではない方向性が出てきています。そういった動きが次の4、5年で大きくなり、2025年の大阪?関西萬博の頃には大きく世の中の景色が変わっているような気がしています。

近久啓太（以下、近久） ：2019年は一民間企業として、ESG投資のうねりの大きさを実感した年でした。経営層がESG投資の重要性を認識し、機関投資家の判斷基準を軸に據えて、コーポレートガバナンスの基盤を固め、IRにもしっかり取り組んでチャンスに繋げていかなければという危機感を持った印象です。そこにSDGsという概念が大きく入ってきたことで、企業理念をいま一度見つめ直し、浸透させていくことでSDGsの達成に貢獻しなければ、という気運が高まっています。

SDGsは、企業の存在意義と成長をつなぐためのヒントでもある

―― 大和ハウス工業の企業理念は、SDGsに合致しているということでしょうか。

近久 ： 大和ハウス工業は、もともと「三方よし」の精神から始まっています。創業者の石橋信夫は、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という情熱と行動力で創業商品をつくり、當時の國鉄（現在のJR）に売り込みました。パイプハウスというプレハブ住宅のもとになった商品で、國鉄の資材置き場や宿舎などに活用されました。創業者は高度経済成長でインフラが整っていく社會のスピードを感じていたのだと思うのです。社會の変化に、建築を工業化するという変革を起こして対応し、成長してきたのが當社の創業期です。

ですから、今この時代にあっては、一般的なきれい事ではなく、私たちのルーツをもう一度見つめ直した上で、大切にしてきた理念をSDGsと組み合わせなければならないと思っています。

蟹江 ： ご指摘のように、SDGsは多くの企業で創業の精神や事業戦略、企業理念と一致します。SDGsを考えることが、逆にみなさんが働く企業や目の前の仕事が何のためにあるのか、存在意義を振り返る機會になります。言い換えれば、存在意義をより普遍的な、そして未來につながる言葉で語っているのがSDGsです。

また、これまでの”サステナブル”の概念とは打ち出しが異なり、経済成長を柱の一つとして強調しています。営利企業の企業活動と親和性が高いからこそ、広がっているのだと捉えています。

―― 大和ハウス工業は、時代の変化に合わせて変革を先導するという點で、社會性中期計畫として「エンドレスソーシャルプログラム」を、環境長期ビジョンとして「Challenge ZERO 2055」を打ち出し、「エンドレスグリーンプログラム」を策定しています。

近久 ： 企業は、1年、3年先の目標に向かって一丸となって活動していくのが得意です。営業活動をする際に、お客様第一でやって行くのが企業の成長にとって重要です。ただし、長年生き殘っている企業は、社會の変化を見て自分たちに何ができるかを問うことで戦略を生み出してきたからこそ殘っている。そのことを、従業員や社會にアピールしていく機會だと思っています。

「Challenge ZERO 2055」は2055年をターゲットにしていますが、これは創業者が創業100周年で売上高10兆円の企業になるというビジョンを託してくれたからです。創業100周年を迎える2055年に売上高10兆円を目指すには、ただ売り上げを伸ばすのではなく、社會に大きなインパクトを與える企業になる責任を負うことは必然です。そのために、2055年に合わせてチャレンジするのだというメッセージなのです。

蟹江 ： ゴールを決めることは重要ですね。特に、SDGsは世界中で目指しているわけですから、先取りすることでさまざまな機會があるし、得をすることになるはずです。また、ケネディ元大統領が月面著陸を掲げたように、実現困難なゴールを先に決めてしまうことは、過去の延長線上にはないイノベーションの源泉になります。ここがシナリオづくりとは異なる利點です。必ずしも一歩一歩進む必要はない。例えばLEDが一斉に普及したり、開発途上國でオフグリッドの太陽光発電が広がったり。そういうことが実際に起きています。

そういう意味では、子どもたちや大學生、ベンチャー企業のほうが案外いい発想を持っていたりしますよね。実現不可能に思える高く遠いゴールがあると、実現に向けた発想を「常識で考えなさい」と潰すのではなく、「どうやったらできる？」と聞く姿勢に変えるきっかけにもなります。SDGsは企業にとって、高いゴールを設定するためのヒントになるともいえます。

SDGsに取り組みたいお客様のニーズに応え、一緒に達成していく

―― SDGsを目標においた企業活動で、注目されている事例はありますか？

蟹江 ： 面白いビジネスがいろいろ出てきていますが、まだ長く続くかわからないため、確証をもって申し上げられないところです。ですが、根っこは見えてきています。

例えば、フードロスの問題は今まであまりビジネスになってきませんでしたが、最近ではオランダで賞味期限ギリギリの食品を集めて一流シェフが料理をして振る舞うレストランができたら流行り始め、店舗數が拡大しています。SDGsで世の中の景色が変わり始めている、面白いサインじゃないかと思います。

企業がSDGsに向かうとき、企業単位でなく事業単位のほうが考えやすいと思います。企業単位だと、突き出た事業があっても、まだサステナビリティへの気配りが足りない事業が併存したりすると、平均すると凡庸という狀況になりがちです。そうではなく、良い事業の絶対數を増やしていこうという話だと思うんです。そう考えたほうがやりやすいし、ポジティブだし、結果的にネガティブなことがだんだんやりにくくなっていくはずです。

近久 ： われわれは、北海道から沖縄まで、建設業を軸に生産から販売までを一気通貫して自社で手がけています。全國で社員がさまざまなステークホルダーのみなさまと直接仕事をしている強みを生かし、全國でキャッチしたSDGsに取り組みたいお客様のニーズに応えながら、一緒に達成していくパートナーになる。そんな形を思い描いています。

蟹江 ： われわれ研究機関が御社のような企業に期待したいのは、まさにそういうところです。SDGsを達成する上で一番大事なことの一つは、サプライチェーン全體で考えるっていうことだと思っています。素材がどんなもので、どう運んでどうつくるか、一カ所だけ見るのでは、サステナブルなのかどうかわかりません。それを全體で考えられるというのは、ものすごいメリットなので、本當にぜひ、その力を発揮していただきたいと思います。

それから、事業規模が大きいと、いいものをスケールさせる力がありますよね。実は今、自宅を建てていますが、パーツごとにSDGsに向かうものを選ぶとすごく高いんです。本當は、サステナブルな森林経営認証を受けた木材も大事ですが、御社がサステナブルに調達した木材がスケールメリットで安ければ、それでも良いと思いますし、価格が安ければ広がります。御社がいいものをたくさん使うことで安くしていく。その余地はたくさんあると感じます。

新しい住まい方に向けて。もういちど街を耕し、未來を耕そう

近久 ： 蟹江先生がおっしゃる、サプライチェーン全體で考えられることと、スケールメリットを出せること。これに加えて、これまで手がけてきたストックの活用にもコミットしたいと考えています。

そこで、これまで開発してきた大型の郊外型戸建住宅団地が高齢化している狀態を”再耕”しようというプロジェクトを進めています。コミュニティを今の時代や暮らす人のライフステージに合わせた形に耕し直すというものです。地域ごとの住宅地をプラットフォームに行政や大學、時にはNPOとパートナーシップを組ませていただき、つくりあげたコンセプトをもとに再耕のための施策を始めています。

蟹江 ： スクラップしてしまうのではなく、うまく生かしながら新しくしていくという考え方はすごくSDGs的だと思います。推進する研究者の立場から申し上げますと、成果を數字で表していただきたいですね。例えば、使われるエネルギー量や廃棄物の量が、再耕することでこんなに少なくなったという改善度を見える化していただくと、コスト以上の影響力が出てくると思います。

近久 ： 企業理念からブレイクダウンして、先生がおっしゃるように事業単位でどういう目標を持ち、どんなKPIを設定して進めるかということが大切ですね。そして、それらを社員、お客様、パートナーシップを結ぶみなさまに見える化することでインパクトが生まれる。そうありたいと思います。

―― SDGsのさらに先にある、2055年のゴールを目指した更なる貢獻に期待しています。本日はありがとうございました。