大和ハウス工業は、その時々の社會課題の解決に取り組み、より良い社會を実現するために「まちづくり」を行ってきた。そのひとつが、幹線道路沿いの遊休土地を活用したロードサイド店舗のまち並みだ。

戦後30年を迎えた1975年ごろ。全國の道路網が整備される一方で、都市近郊の農家では跡継ぎが減少し、ロードサイドには遊休土地が増えつつあった。他方、外食チェーンやカーディーラーなど、業容拡大のため郊外に営業所や店舗を必要とする企業も多かった。
大和ハウス工業は、こうした出店を目指すテナント企業に希望の立地などを聞き、要望に合致する土地のオーナーに土地の有効活用を提案。その建築を請け負うという、企業と遊休土地オーナーのマッチングを行うビジネスモデルを構築した。

遊休土地を活用した展開は、店舗だけではない。家賃収入や相続稅対策のため、アパート経営といった手法も促進していった。

大和ハウスグループの事業は、戸建住宅やマンションといった住宅だけでなく、大型商業施設や物流施設、ホテル、再生可能エネルギー発電所の建設をはじめ、施設や店舗の運営?管理まで多岐にわたる。総合的な「まちづくり」を推進できるのが強みである。

2021年には分譲?賃貸マンション、戸建住宅、賃貸住宅、複合商業施設という5つの用途で構成された大規模複合開発「船橋グランオアシス」を完成させた。「再生可能エネルギー電気を100％供給するまちをつくる」をテーマに、住宅エリアや共用部等で使われる電気は、大和ハウスグループが運営する水力発電所などで発電されたクリーンエネルギーを使っている。まさにグループの総合力をフルに活かした、一歩先を行く「まちづくり」といえるだろう。

自治體とも連攜しながら、さまざまな社會課題の解決に一つひとつ取り組み、向き合ってきた。大和ハウスグループは、これからも社會の役に立つことを考え、より付加価値の高い「まちづくり」のために進化を続けていく。