2015年はさまざまな優遇稅制が期間延長され、內容も変更されました。優遇稅制を上手に活用し、自分にとって一番いいタイミングでマイホームを建てましょう。

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親から援助を受けやすく
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両親や祖父母などからの住宅資金援助を受けやすくする「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置」が2019年6月末まで延長されました。非課稅限度額も拡大し、良質な住宅（※詳しくは「良質の住宅の條件」を參照）の場合は1500萬円となります。

また、「相続時精算課稅制度」も2019年6月末までの延長が決定。親や祖父母からの贈與累計2500萬円までを非課稅とし、將來の相続時に相続財産に加算して相続稅で精算する制度です。

これらの制度を活用すれば住宅資金を大きく増やすことができ、相続稅対策にもなります。

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ローン負擔を軽減する制度
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「住宅ローン控除」と「すまい給付金」が2017年末から2019年6月末まで延長されました。　「住宅ローン控除」は認定長期優良住宅?認定低炭素住宅の場合、年末のローン殘高のうち最大5000萬円までが対象で、年間最大50萬円、10年間で500萬円の控除となります（一般住宅は、年間最大40萬円、10年間で400萬円）。

また、住宅ローン控除によるメリットが少ない層のために設けられた「すまい給付金」は、住宅を購入すると年収に応じて給付金が支払われる制度。消費稅率が10％に再引き上げされた際は給付額と対象者が拡大されます。

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相続稅課稅対象者が増加
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2015年1月より、相続稅の基礎控除が4割削減されました。これまで相続稅の心配がなかった人も対象になる可能性があります。稅率構造についても見直しが行われ、稅率の刻みが6段階から8段階に変わり、最高稅率は50％から55%に引き上げられました。

また、相続稅の計算の際、自宅の土地の評価額を8割減にできる「小規模宅地等の特例」は、対象面積が240㎡から330㎡まで拡大。適用を受ける條件は被相続人との同居ですが、完全分離型の二世帯住宅にも適用されます。

┃「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置」が延長、拡大

両親や祖父母などから住宅取得等の資金の贈與を受けた場合、一定金額まで非課稅になる特例。2014年稅制では非課稅限度額は500萬円（良質な住宅は1000萬円）でしたが、2015年は1000萬円（良質な住宅は1500萬円）へ拡大されました。以降は消費稅10％への増稅タイミングの前後で非課稅限度額が変わるので注意が必要です。2016年10月から2017年9月の間に契約し、消費稅10%で購入した場合に非課稅枠が最大となり、2500萬円（良質な住宅は3000萬円）まで増額されます。

┃「住宅ローン控除」「すまい給付金」が延長

「住宅ローン控除」とは、ローンを利用して住宅購入すると、一定の條件を満たせば年末のローン殘高の1％が10年間にわたって所得稅や住民稅から戻ってくる制度です。所得稅より控除額の方が大きい場合、翌年の住民稅から前年の課稅所得金額の7％で、13萬6500円を上限に控除されます。

「すまい給付金」は、消費稅率引き上げによる住宅取得者の負擔を軽減するための制度。住宅ローンを利用して住宅購入すると年収に応じて10～30萬円の給付金が受け取れます。50歳以上で購入する住宅が一定の基準を満たしていれば現金購入でも対象となります。なお、消費稅が10％へ引き上げられた際には、給付額は最大50萬円となり、年収基準も緩和されます。

┃相続稅の課稅対象が拡大（2015年1月より）

基礎控除額の計算式は、2014年12月までは5000萬円＋（1000萬円×法定相続人の數）でしたが、2015年1月からは3000萬円＋（600萬円×法定相続人の數）となりました。

※掲載の情報は2015年4月現在のものです。平成27年度稅制改正大綱の內容を元に作成しています。