前回の2014年4月の消費増稅時には、住宅ローン減稅制度が拡充されたほか、収入が少なく減稅の恩恵を十分に受けられない人には、最大30萬円を給付する「すまい給付金」制度が創設されました。給付額は19年10月の増稅時に、最大50萬円に引き上げることが決まっていますが、住宅購入の関連施策がさらに拡充される可能性があり、これから年末にかけて政策決定の動きをよくみておきましょう。
過去、消費増稅後に需要が落ち込み、住宅価格が下落したことがあります。現在はエリアによっては価格上昇が顕著で、建築資材や人件費の上昇といった価格を押し上げる要素も見られ、これからは絶対、下がるとは言えない狀況です。住みたいエリアの動きをよく見て決めましょう。
「人生100年時代」となり、多くの人の老後は長くなるため、原則として住宅にお金をかけすぎない、かけるなら住宅資金の効率性を考えることも大切です。このため、購入したマイホームが老後の生活の支えになるような資産価値を保てるかどうかも選ぶ際のポイントになるでしょう。將來、この家で、この街で、長い老後を暮らしていけるか。消費増稅を今後の住まい方を冷靜に考えるチャンスととらえるとよいでしょう。
住宅ローンは、総返済額で比較して選びましょう。借入金と金利のほかに事務手數料や保証料の合計で見ることがポイントです。共働き家庭の増加とともに、夫婦で住宅ローンを組んで購入するケースも増えています。妻もずっと働き続ける場合は、夫婦で連帯債務型の収入合算をするか、ペアローンを組んでローン控除を2人で受けることをおすすめします。