サステナビリティ?リンク?ファイナンス

當社は、「脫炭素社會」及び「環境と企業収益の両立」を実現するため、「サステナビリティ?リンク?ファイナンスフレームワーク」を策定し、「サステナビリティ?リンク?ファイナンス」を実行いたしました。
「サステナビリティ?リンク?ファイナンス」は、資金使途の制約がない一方で、環境やサステナビリティなどにおける目標の達成狀況に応じて、金利の変動や環境関連の団體への寄付など、財務的?構造的特性が変化します。
今回策定した「サステナビリティ?リンク?ファイナンスフレームワーク」では、當社のカーボンニュートラル戦略の中核となる「事業活動」や「まちづくり」における溫室効果ガスの排出量削減率を重要業績評価指標（KPI）として、その貢獻度合いを測るための目標（SPTs）を設定しました。
引き続き、當社グループではカーボンニュートラル実現のため、ZEH?ZEBなどの環境配慮型建物の建設や再生可能エネルギー電力の活用を推進するとともに、環境経営を推進する企業への環境負荷低減の提案?普及を加速させていきます。

発行概要

普通社債

銘柄	第33回無擔保社債	第34回無擔保社債
年限	5年	10年
発行額	410億円	190億円
発行日	2023年09月07日
償還日	2028年09月07日	2033年09月07日
SPTs （2015年度比）	SPT1: 事業活動排出量（スコープ1+2）　2026年度 55%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2026年度 54%削減	SPT1: 事業活動排出量（スコープ1+2）　2030年度 70%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2030年度 63%削減
判定日	2027年8月末	2031年8月末
債券特性	SPTsが判定日において未達成の場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、國際機関、自治體認定NPO法人、地方自治體やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は排出権（CO2削減価値をクレジット?証書化したもの）を購入します。　 SPT1またはSPT2の一つが未達成の場合は社債発行額の0.05%、SPT1とSPT2の両方が未達成の場合は社債発行額の0.10%とします。
債券格付	AA-（R＆I）、AA（JCR）
フレームワーク	2023年7月策定
第三者評価	R&I　セカンドオピニオン（2023年7月）

劣後社債

銘柄	第４回利払繰延條項?期限前償還條項付無擔保社債（劣後特約付）
年限	35年5ヶ月（NC5年5ヶ月）
発行額	600億円
発行日	2024年04月25日
償還日	2059年9月25日（初回期限前償還可能日 2029年9月25日）
SPTs （2015年度比）	SPT1: 事業活動排出量（スコープ1+2）　2027年度 59%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2027年度 56%削減
判定日	2028年8月末
債券特性	SPTsが判定日において未達成の場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、國際機関、自治體認定NPO法人、地方自治體やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は排出権（CO2削減価値をクレジット?証書化したもの）を購入します。　 SPT1またはSPT2の一つが未達成の場合は社債発行額の0.05%、SPT1とSPT2の両方が未達成の場合は社債発行額の0.10%とします。
債券格付	A（R＆I）、A+（JCR）
フレームワーク	2024年3月一部改訂版
第三者評価	R&I　セカンドオピニオン（2024年3月）

劣後ローン

名稱	劣後特約付サステナビリティ?リンク?ローン
年限	35年（NC5年）
調達金額	400億円
契約日	2024年06月14日
実行日	2024年09月25日
弁済期日	2059年9月25日（初回期限前弁済可能日 2029年9月25日）
SPTs （2015年度比）	SPT1: 事業活動排出量（スコープ1+2）　2027年度 59%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2027年度 56%削減
判定日	2028年8月末
ローンの特性	SPTsが判定日において未達成の場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、國際機関、自治體認定NPO法人、地方自治體やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は排出権（CO2削減価値をクレジット?証書化したもの）を購入します。　 SPT1またはSPT2の一つが未達成の場合は調達額の0.05%、SPT1とSPT2の両方が未達成の場合は社債調達額の0.10%とします。
ローン格付	A（R＆I）、A+（JCR）
フレームワーク	2024年3月一部改訂版
第三者評価	R&I　セカンドオピニオン（2024年3月）