社會(huì)動(dòng)向 “生物多様性保全”の重要性
「気候変動(dòng)」とも相互に影響しあう重要な環(huán)境課題
この50年間、地球の生態(tài)系損失は急速に進(jìn)んできました。世界自然保護(hù)基金（WWF）が2022年10月に公表した「生きている地球レポート2022」によれば、1970年から2018年の約50年間で、自然と生物多様性の健全性を測(cè)る數(shù)値（LPI）が69％も減少したことが報(bào)告されています。
この生態(tài)系の損失は、地球溫暖化や人類(lèi)による自然資本の過(guò)剰消費(fèi)が主な原因とされており、國(guó)際生物多様性科學(xué)政策プラットフォーム（IPBES）と気候変動(dòng)に関する政府間パネル（IPCC）が2021年に共同で発表した報(bào)告書(shū)では、生物多様性の損失と気候変動(dòng)の進(jìn)展は、相互に影響しあっている課題であると指摘しています。
したがって、持続可能な未來(lái)のためには、気候変動(dòng)の緩和?適応策だけでなく、生態(tài)系への損害?損失の抑制にも同時(shí)に取り組む必要があります。また、2022年に開(kāi)催された世界経済フォーラムにおいても、今後10年間の重要なグローバルリスクとして、気候変動(dòng)の影響に続き「生物多様性の損失?生態(tài)系の崩壊」「天然資源の危機(jī)」が挙げられており、経済界においても、その重要性が認(rèn)識(shí)されています。
生きている地球指數(shù)（1970年～2018年）
出典： WWF/ZSL (2022)より當(dāng)社作成
グローバルリスクの長(zhǎng)期的な重要度ランキング
（今後10年間に起こりうる影響（深刻さ）の推定）
- １. 気候変動(dòng)緩和策の失敗
- ２. 気候変動(dòng)への適応の失敗
- ３. 自然災(zāi)害?異常気象
- ４. 生物多様性の損失?生態(tài)系の崩壊
- ５. 大規(guī)模な非自発的移住
- ６. 天然資源の危機(jī)
- ７. 社會(huì)的結(jié)束の浸食と二極化
- ８. サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下
- ９. 地政學(xué)上の対立
- １0. 大規(guī)模な環(huán)境破壊事象
“ネイチャーポジティブ”に向けた世界目標(biāo)
ネイチャーポジティブとは、自然生態(tài)系の損失を食い止め、回復(fù)に向けた取り組みを進(jìn)めることを意味する言葉です。?2022年12月にモントリオールで開(kāi)催された生物多様性條約第15回締約國(guó)會(huì)議（COP15）では、昆明?モントリオール枠組が採(cǎi)択され、2030年までにネイチャーポジティブに向けた緊急の行動(dòng)を社會(huì)全體で起こすことを掲げた「2030年ミッション」や、その達(dá)成に向けた23のターゲットが定められました。
これらのターゲットには、生物多様性に配慮した空間計(jì)畫(huà)や劣化した生態(tài)系の回復(fù)といった生態(tài)系保護(hù)に関する取り組みだけでなく、生産や消費(fèi)のあり方を見(jiàn)直すといった経済活動(dòng)の根本的な変革も含まれています。さらに、企業(yè)や金融機(jī)関に対しては、自社の事業(yè)活動(dòng)が生物多様性に與える影響を評(píng)価し、情報(bào)を公開(kāi)することが求められています。
（出所）環(huán)境省「次期生物多様性國(guó)家戦略要素（第1部）」より抜粋
業(yè)界における課題?対応策 日本は世界有數(shù)のホットスポット
日本は世界の中でも珍しい生態(tài)系です。溫暖で多雨な気候、南北に長(zhǎng)い列島に加え、3,000メートル超の高山まである複雑な地形を有しているため、日本に自生する約7,000種の樹(shù)木や草花のうち、約4割は日本でしか見(jiàn)られないものです。また、外來(lái)種の侵入が難しい島國(guó)であることから、古來(lái)より、獨(dú)特の生態(tài)系ネットワークが築かれてきました。
しかし、過(guò)去50年間で、日本でも生物多様性の損失?劣化が進(jìn)んでいます。建設(shè)業(yè)を営む企業(yè)にとって、既存の生態(tài)系を破壊することなく、守り、育てていくことは非常に重要な課題です。まずは開(kāi)発による影響を適切に評(píng)価し、対策を講じることで、生物多様性の損失を最小限に抑える必要があります。さらに、重要地域の保全や里地里山などの身近な自然の活用、そして生物のつながりや配置を考慮した生態(tài)系ネットワークを形成し、生態(tài)系を回復(fù)軌道に乗せることが求められています。
また、気候変動(dòng)の緩和や適応、社會(huì)のレジリエンスの向上のためにも、グリーンインフラ技術(shù)をはじめとした自然を活かした解決策を積極的に取り入れることが必要です。さらには、人々の心身の健康やストレス軽減（ウェルビーイング）の観點(diǎn)から、都市緑化や公園整備などへの取り組みを通じた暮らしの豊かさの提供も重要であるとされています。
対応策 大和ハウスグループが目指す姿
大和ハウスグループでは、生物多様性保全活動(dòng)に関する自主基準(zhǔn)として「生物多様性ガイドライン【開(kāi)発?街づくり編】」を制定しています。大規(guī)模な開(kāi)発案件において、6つの配慮項(xiàng)目とABINC認(rèn)証を參考にしたチェックリストを活用しながら、在來(lái)の生態(tài)系を破壊しない開(kāi)発を行っています。また、自然環(huán)境と調(diào)和した住まいや施設(shè)、まちづくりを通じて、まちに良質(zhì)な緑を増やしています。都市部における野生動(dòng)植物の生息地を確保し、有機(jī)的な生態(tài)系ネットワークの構(gòu)築に貢獻(xiàn)するとともに、人々に安らぎをもたらす良質(zhì)なコミュニティの形成に努めることで、魅力あるまちづくりを推進(jìn)します。
