大和ハウスグループは、時代に応じてビジネスモデルを進(jìn)化させながら成長してきました。創(chuàng)業(yè)當(dāng)初は請負(fù)事業(yè)が中心でしたが、その後、分譲事業(yè)へも事業(yè)を拡大してきました。そして事業(yè)用定期借地権制度ができたことによる土地所有者の「土地を売らずに貸して収益を得たい」というニーズに応えるための事業(yè)を手掛けるようになり、さらには、當(dāng)社が購入した土地に商業(yè)施設(shè)や物流施設(shè)などを開発する不動産開発事業(yè)も展開するなど、私たちは多くの土地情報と様々なテナントさまのニーズをつなぐ事業(yè)を拡大してきました。特別なことをしてきたわけではなく、「世の中の役に立つ」という創(chuàng)業(yè)者精神のもと、お客様のニーズに真摯に向き合い、事業(yè)を行ってきた結(jié)果であり、當(dāng)社グループらしい進(jìn)化の形として、これからも変革は続くと考えています。
持続的な成長と企業(yè)価値の向上を追求する企業(yè)として、足元では、金利の変動をはじめとした多岐にわたる事業(yè)環(huán)境の変化や課題に直面しながら、ビジネスモデルを変革し、狀況に応じて資本戦略の見直しを行っています。

日本では、長らく低金利の時代が続いていましたが、徐々に「金利のある世界」へと移行が進(jìn)みつつあります。足元では、大きな影響を受けている狀況ではありませんが、金利上昇が事業(yè)に及ぼす影響は決して軽微なものではないと考えています。
例えば、多くの方が住宅を購入する際には住宅ローンを利用されますが、住宅ローン金利が上昇すると、お客さまが負(fù)擔(dān)するコスト（支払総額）は増加するので、購買意欲の減退に繋がり、住宅販売に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産開発事業(yè)における?yún)б嫘预饨鹄斡绊懁蚴埭堡蓼埂＝ㄎ铯瓿嗓贰捕趦Pした後に、物件を売卻することで、利益を得るわけですが、売卻の際のキャップレート（投資家の期待利回り）が上昇すれば、売卻が予定通りに進(jìn)まなくなる可能性があります。さらには、有利子負(fù)債に対する支払利息が増加することで費(fèi)用が増えます。當(dāng)社では金利上昇のリスク等を鑑み固定金利と変動金利のバランスをとりながら資金調(diào)達(dá)をしていますが、変動金利の部分はもちろんのこと、將來的には固定金利による調(diào)達(dá)コストにも影響が出ることが想定されます。これらのリスクを鑑み、今後の事業(yè)展開に向けた対応策を講じています。

2023年2月に將來の金利上昇を見越して、不動産開発におけるハードルレートであるIRR（內(nèi)部収益率）の基準(zhǔn)を引き上げました。ハードルレートの引き上げについては、當(dāng)初、積極的に投資を行いたい現(xiàn)場からネガティブな反応もありましたが、不動産開発の規(guī)模が拡大していく中、金利上昇へのリスク対応は重要であり、実施しました。今後想定される利上げの範(fàn)囲であれば現(xiàn)在のハードルレートの水準(zhǔn)で対応は可能だと見ています。
直近では、従業(yè)員に対して「金利が発生する世界への対応」という內(nèi)容のメッセージを発信しました。私自身が大和ハウス工業(yè)に入社した1980年代の高金利時代の経験を踏まえながら、業(yè)績に與える影響額や、創(chuàng)業(yè)者の「金利は眠っている間にも働く」といった言葉を用いて、変革に対する意識の醸成を行っています。長らく低金利の環(huán)境が続いてきましたが、従業(yè)員一人ひとりが金利上昇のリスクを認(rèn)識し、今後の営業(yè)活動、投資判斷ができるようマインドチェンジすることが大切であると考えています。
また當(dāng)社では、現(xiàn)場への意識づけ、資産の回転率向上につなげることを目的に「社內(nèi)金利制度」を設(shè)けています。管理會計の仕組みの１つですが、各セグメント、各事業(yè)所で保有する資産に対して金利を賦課させることで、現(xiàn)場に金利を認(rèn)識させる制度です。この制度があることで、現(xiàn)場はよりキャッシュフローを意識し棚卸資産を回転させること、お客さまとの契約の回収條件の改善に動かなければならなくなります。金利への意識は現(xiàn)場にも浸透していると感じています。今後も、現(xiàn)場の金利への意識、資産回転率向上への意識が薄れないように、効果的な策を検討していきたいと考えています。

現(xiàn)在、海外事業(yè)の構(gòu)成比が徐々に高まり、なかでも米國事業(yè)への投資（M&Aや不動産投資）が増えています。海外への投資については、國內(nèi)での投資と比較してリスク管理がより重要であると考え、海外でのプロジェクトについては、日本國內(nèi)における投資ハードルレートより投資エリアのリスクに応じた高い水準(zhǔn)を設(shè)定しています。またモニタリング機(jī)能の強(qiáng)化や現(xiàn)地子會社との連攜の機(jī)會を増やすなど、慎重に海外事業(yè)を推進(jìn)しています。
米國政府が導(dǎo)入を進(jìn)めている関稅については、米國の戸建住宅3社がカナダから輸入する木材が影響を受ける可能性がありますが、2025年4月にカナダ産木材は追加関稅の対象外との発表もあり、現(xiàn)狀は業(yè)績への影響は限定的であると見ています。米國の経済全體が急激な物価上昇やスタグフレーションに直面するリスクは考えられますが、人口が増加するエリアでの住宅需要は依然として強(qiáng)く、事業(yè)機(jī)會は多いと見ています。當(dāng)社グループの成長において米國市場は引き続き重要な位置付けであり、今後も注力していきます。

日本國內(nèi)では、人口減少に伴う世帯數(shù)の減少などによる住宅市場の縮小や建設(shè)業(yè)界における従事者の激減は大きな課題です。當(dāng)社では初任給の改定などの人財確保に向けた施策や、現(xiàn)場の業(yè)務(wù)効率化と生産性の向上を目指す「建設(shè)DX」の取り組みを進(jìn)めています。また、事業(yè)機(jī)會としては、老朽化した建物の建替え需要などのニーズはまだまだあると考えており、中でもBIZ Livness（事業(yè)施設(shè)?商業(yè)施設(shè)など非住宅分野の売買仲介、リノベーション?リフォームなどの不動産ストック事業(yè)）をより伸ばしていく必要性があります。
財務(wù)面では、戸建住宅のみならず、賃貸住宅、商業(yè)施設(shè)、事業(yè)施設(shè)でも積極的に展開している分譲事業(yè)により棚卸資産は増加傾向にあります。計畫通りに進(jìn)んでいない土地などに対しては、各事業(yè)部門に対応を任せるのではなく、コーポレート部門も一緒になって、全體最適を考えながら積極的に資金化を進(jìn)めています。

資本効率としてROE13%以上と財務(wù)規(guī)律としてD/Eレシオ0.6倍程度は優(yōu)先順位をつけず両立したいと考えています。ROEは株主さまやエクイティ投資家の皆さまにお約束している指標(biāo)ですが、一方でD/Eレシオは、金融機(jī)関や債券保有者をはじめとするデッド投資家の皆さまに対しての責(zé)務(wù)であると考えています。ROE目標(biāo)を達(dá)成するために自己資本を抑えると共に、D/Eレシオの水準(zhǔn)も見なければならないため、そのバランスは非常に難しいと考えています。
持続的な成長のための資金調(diào)達(dá)が必要な當(dāng)社にとって、現(xiàn)在AA格である信用格付の維持は重要です。昨今の金利上昇や、特に2008年のリーマンショックの際にAA格以上でなければ社債発行ができなかったという経験などを踏まえると、今が重要な局面だと認(rèn)識しております。D/Eレシオ0.6倍程度に向け資産の回転率向上、グループ內(nèi)資金融通なども活用した有利子負(fù)債の圧縮を著実に進(jìn)めていきます。投資が先行しているということはいずれ回収をしなければならないため、不動産売卻による資金の回収、売卻益の計上等、中期経営計畫の期間中に様々な手を盡くしてROEとD/Eレシオの目標(biāo)に向けて努力したいと考えています。
次期中期経営計畫においては、どれだけの成長資金が必要であるか、また利益の積み上げによる自己資本の狀況を鑑み、改めてD/Eレシオの水準(zhǔn)を検討していきます。當(dāng)社グループの成長のためには、アクセルとブレーキのバランスを考えながら、ビジネスチャンスをつかんでいくことが重要ですので、格付會社の方々を含めたステークホルダーと、丁寧なコミュニケーションをとっていく必要があると認(rèn)識しています。

當(dāng)社グループは成長投資、株主還元ともに重要だと捉え、第7次中期経営計畫では配當(dāng)性向を35%以上、配當(dāng)下限額も設(shè)定し、その基準(zhǔn)を守りつつ成長投資を進(jìn)めています。株価や投資案件の狀況を鑑み、自社株買いについても機(jī)動的に実行することで、自己資本をコントロールし、ROE目標(biāo)の達(dá)成を目指していきます。
また、當(dāng)社株式への投資魅力をさらに高めるとともに、當(dāng)社グループのサービスをご利用いただくことによって事業(yè)內(nèi)容をより深く知っていただくことを目的として、2025年3月より株主優(yōu)待制度を拡充しました。株主構(gòu)成を見ると、個人株主の比率は約12%に留まっており、東京証券取引所平均と比べると低い水準(zhǔn)です。當(dāng)社グループの売上高の半分は戸建住宅やマンション、賃貸住宅など、個人のお客さま向けの事業(yè)ですから、より多くの方に當(dāng)社の株式を保有していただくきっかけになればと考えています。個人株主の比率が増えることで、資本コストの低減にもつながると考えています。

2025年5月に、上場來高値を更新したことを大変嬉しく思います。2025年2月に発表した第3四半期決算発表の內(nèi)容が良かったことに加えて、同日にリリースした株主優(yōu)待の拡充も影響したのではないかと考えています。しかし、私たちは現(xiàn)在の株価水準(zhǔn)に満足していません。PERは11～12倍程度ですが、これはプライム市場上場企業(yè)の平均（16.5倍）や建設(shè)?不動産セクターの平均（建設(shè)：14.9倍、不動産：14.0倍）よりも下回っています。將來に向けた成長ストーリーをしっかりと投資家にお伝えし、最適な資本政策を追求することでさらなる株価の向上を目指していきます。

※PERの數(shù)値は日本取引所グループ公開の2025年4月末時點(diǎn)加重平均を參照。

當(dāng)社グループの資本コストは約7%（CAPM理論より算出）であると認(rèn)識していますが、十分なエクイティスプレッドも意識しながらROEの目標(biāo)値を設(shè)定しています。成長戦略の推進(jìn)の途中経過をしっかりとお見せするなどの適時適切な情報開示に加え、サステナビリティ経営の推進(jìn)や強(qiáng)固なガバナンス體制の構(gòu)築など、資本コストの低減に向けて取り組んでいきます。また、これまでの実績も含めて、當(dāng)社の今後の成長性についての理解を更に深めていただけるよう、持続的な成長と企業(yè)価値の向上を追求する企業(yè)として、多様な投資家の皆さまとの建設(shè)的な対話を今後も継続していきます。