バックオフィスのデジタル化
當(dāng)社では、自社運(yùn)営でのインフラ構(gòu)築に関して、次のような課題がありました。
上記內(nèi)容を解決するため、2006年よりプライベートクラウドにシステムの移行を開始し、2014年にフルクラウド化を?qū)g現(xiàn)しました。
當(dāng)初はプライベートクラウドが主流でしたが、各種クラウドサービスの提供が始まり、プライベートクラウドに比べるとコストも安くリソースの追加が柔軟にできることから、ハイブリッドクラウドの利用を2014年に開始しました。またハイブリッドクラウドよりコストが安くさまざまな標(biāo)準(zhǔn)サービスを兼ね備えたパブリッククラウドの利用も、一部テスト的に2016年から開始しました。
パブリッククラウドであるMicrosoft Azureを活用し、大規(guī)模システムの構(gòu)築(DX系の取り組み)や社內(nèi)システムの構(gòu)築を行いました。
プライベートクラウドから順次脫卻を目指します。パブリッククラウドであるMicrosoft Azureの利用を進(jìn)め、システムによってはあらかじめ用意されたサービスを利用するSaaS(*1)、PaaS(*2)へ移行していきます。(図1)
図1:クラウド活用事例(軌跡と將來像)
(*1)SaaS(Software as a Service):クラウドサーバにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用できるサービス
(*2)PaaS(Platform as a Service):クラウドサーバにあるプラットフォームが利用できるサービス
クラウドを活用することにより、下記3つの価値を得ることができます。

クラウドを活用することにより、メーカーおよびベンダーによるシステムの安定稼働を?qū)g現(xiàn)し、社員の運(yùn)用負(fù)荷を軽減しました。サーバスペックに関しても、スケールアップ?スケールアウトに柔軟に対応できるため、費(fèi)用対効果の高い運(yùn)用が可能になりました。(図2)
図2:クラウドの価値
従來のモバイルアクセス環(huán)境は閉域LTEを使用した方式でしたが、「Zscaler」を?qū)毪贰⒆哉违ぅ螗咯`ネットや安全なWi-Fi環(huán)境から安心して社內(nèi)インフラを利用できる環(huán)境を構(gòu)築しました。(図3)(図4)
また、「Zscaler」のオプション機(jī)能による機(jī)密情報(bào)や個(gè)人情報(bào)などの重要データの持ち出しを防ぐことが可能な、セキュリティ強(qiáng)化のPoC(コンセプト検証)を?qū)g施しています。
図3:従來のモバイル環(huán)境
図4:見直し後のモバイル環(huán)境
また、インターネット上に存在するSaaSシステムの利用増加にともなう社內(nèi)ネットワークの通信量増加に耐えられるように、事業(yè)所のネットワークインフラ(ローカルブレイクアウト)の構(gòu)築を行いました。(図5)(図6)
図5:従來の事業(yè)所のネットワーク環(huán)境
図6:見直し後の事業(yè)所のネットワーク環(huán)境
「Zscaler」を利用した、ローカルブレイクアウト環(huán)境を?qū)毪筏蓼筏郡F(xiàn)場からはTeamsの通信が途切れる等、想定していたレスポンスの改善には至りませんでした。
現(xiàn)場に調(diào)査をした結(jié)果下記原因が発覚しました。
上記問題を解決するため、無線のアクセスポイントのWi-Fi6化と、事業(yè)所のスイッチのギガ化を全國事業(yè)所に実施をしました。(図7)(図8)
図7:従來の事業(yè)所のネットワーク環(huán)境
図8:見直し後の事業(yè)所のネットワーク環(huán)境
2024年の取り組みとして、重要拠點(diǎn)の本社?東京本社?九州支社について、インターネット回線のレスポンス改善として、現(xiàn)行のフレッツ回線からNuro回線に変更をして、大幅なレスポンス改善を?qū)g施しました。しかしながら、現(xiàn)在においてもWeb會議等で畫面の共有の遅延?音切れが発生しているので、原因の究明と改善に向けて活動を?qū)g施しています。
昨今の業(yè)務(wù)変革のスピードや建設(shè)DXを支えていくには、クラウドサービスをはじめ、その環(huán)境の利用を前提としたシステムとサービスを積極的に導(dǎo)入することが必須と考えられます。今後は、クラウドサービスやクラウド環(huán)境のメリットを最大限に享受できるよう、當(dāng)社グループのクラウドネイティブ環(huán)境の構(gòu)築を進(jìn)めていきます。また、ネットワーク環(huán)境については「ゼットスケーラー」の導(dǎo)入により、いつでもどこでも安全?安心に社內(nèi)接続ができる環(huán)境を整えました。インターネットを中心とした業(yè)務(wù)が増えることで、今後は大容量のファイルの受け渡しなどより一層の通信レスポンスが必要になります。ユーザの要求に応え、ユーザが満足できるインフラ基盤の環(huán)境整備を進(jìn)めます。
経営戦略本部デジタル戦略部 基盤系管理室インフラグループ グループ長 櫻井 直樹
働き方の変革を支えるインフラ環(huán)境
インフラ環(huán)境全體の施策として、インターネットを通じて仕事ができるように、PoC(コンセプト検証)の実施に取り組んできました。さらに、コロナ禍において社員が安全?安心に業(yè)務(wù)を遂行でき、企業(yè)活動を存続するために必要な環(huán)境として前倒しで実施しました。これらの取り組みにより、インフラが従業(yè)員の「安全」、「安心」、「生命」を守る武器になったことを?qū)g感しています。また昨今の業(yè)務(wù)変革のスピードに耐えられるクラウドサービスを中心とした、當(dāng)社グループのクラウドネイティブ環(huán)境の実現(xiàn)と、今後も従業(yè)員から信頼されるインフラ基盤を構(gòu)築していきたいと思います。
※ Azureは、Microsoft Corporationの、米國およびその他の國における登録商標(biāo)または商標(biāo)です。
※ Zscalerは、米國および他の國々で登録された、Zscaler Inc.の商標(biāo)です。
※ Googleは、Google LLC の米國およびその他の國における商標(biāo)または登録商標(biāo)です。
※ Microsoft Teamsは、Microsoft Corporationの、米國およびその他の國における登録商標(biāo)または商標(biāo)です。
※ Office 365は、Microsoft Corporationの米國及びその他の國における商標(biāo)または登録商標(biāo)です。