バックオフィスのデジタル化
當(dāng)社では、自社運(yùn)営でのインフラ構(gòu)築に関して、次のような課題がありました。
上記內(nèi)容を解決するため、2006年よりプライベートクラウドにシステムの移行を開始し、2014年にフルクラウド化を?qū)g現(xiàn)しました。
當(dāng)初はプライベートクラウドが主流でしたが、各種クラウドサービスの提供が始まり、プライベートクラウドに比べるとコストも安くリソースの追加が柔軟にできることから、ハイブリッドクラウドの利用を2014年に開始しました。またハイブリッドクラウドよりコストが安くさまざまな標(biāo)準(zhǔn)サービスを兼ね備えたパブリッククラウドの利用も、一部テスト的に2016年から開始しました。
パブリッククラウドであるMicrosoft Azureを活用し、大規(guī)模システムの構(gòu)築（DX系の取り組み）や社內(nèi)システムの構(gòu)築を行いました。
プライベートクラウドから順次脫卻を目指します。パブリッククラウドであるMicrosoft Azureの利用を進(jìn)め、システムによってはあらかじめ用意されたサービスを利用するSaaS（*1）、PaaS（*2）へ移行していきます。（図1）
図1：クラウド活用事例（軌跡と將來像）
（*1）SaaS（Software as a Service）：クラウドサーバにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用できるサービス
（*2）Paas：PaaS（Platform as a Service）とはクラウドサーバにあるプラットフォームが利用できるサービス
クラウドを活用することにより、メーカーおよびベンダーによるシステムの安定稼働を?qū)g現(xiàn)し、社員の運(yùn)用負(fù)荷を軽減しました。サーバスペックに関しても、スケールアップ?スケールアウトに柔軟に対応できるため、費(fèi)用対効果の高い運(yùn)用が可能になりました。（図2）
図2：クラウドの価値
従來のモバイルアクセス環(huán)境は閉域LTEを使用した方式でしたが、「ゼットスケーラー」を?qū)毪贰⒆哉违ぅ螗咯`ネットや安全なWi-Fi環(huán)境から安心して社內(nèi)インフラを利用できる環(huán)境を構(gòu)築しました。（図3）（図4）
図3：従來のモバイル環(huán)境
図4：見直し後のモバイル環(huán)境
また、インターネット上に存在するSaaSシステムの利用増加にともなう社內(nèi)ネットワークの通信量増加に耐えられるように、事業(yè)所のネットワークインフラ（ローカルブレイクアウト）の構(gòu)築を行いました。（図5）（図6）
図5：従來の事業(yè)所のネットワーク環(huán)境
図6：見直し後の事業(yè)所のネットワーク環(huán)境
2021年度の取り組みとして、「ゼットスケーラー」を利用した本社?支社?支店からのWi-Fi環(huán)境に近い、ローカルブレイクアウト環(huán)境の構(gòu)築を?qū)g施しました。さらに2022年度は、ローカルブレイクアウト環(huán)境の適用範(fàn)囲を展示場?出張所?現(xiàn)場事務(wù)所にも拡大実施しています。
また、利用するネットワークは無線が主流となったため、無線Wi-Fi機(jī)器の機(jī)能増強(qiáng)を図るべく、Wi-Fi6対応機(jī)器への入れ替えを本社?支社?支店にて実施し、より安定したネットワーク環(huán)境を目指しています。
昨今の業(yè)務(wù)変革のスピードや建設(shè)DXを支えていくには、クラウドサービスをはじめ、その環(huán)境の利用を前提としたシステムとサービスを積極的に導(dǎo)入することが必須と考えられます。今後は、クラウドサービスやクラウド環(huán)境のメリットを最大限に享受できるよう、當(dāng)社グループのクラウドネイティブ環(huán)境の構(gòu)築を進(jìn)めていきます。また、ネットワーク環(huán)境については「ゼットスケーラー」の導(dǎo)入により、いつでもどこでも安全?安心に社內(nèi)接続ができる環(huán)境を整えました。來る5Gのサービスが普及した際には、通信のパフォーマンスを最大限発揮できるインフラ基盤の環(huán)境整備につなげていきます。
本社 情報システム部
情報技術(shù)管理グループ
グループ長 櫻井 直樹
働き方の変革を支えるインフラ環(huán)境
今回の施策として、將來のネットワークの環(huán)境が5Gになった場合、インターネットを通じて仕事ができるように、2025年採用に向けてPoC（コンセプト検証）の実施に取り組んできました。さらに、コロナ禍において社員が安全?安心に業(yè)務(wù)を遂行でき、企業(yè)活動を存続するために必要な環(huán)境として前倒しで実施しました。これらの取り組みにより今回初めて、インフラが従業(yè)員の「安全」、「安心」、「生命」を守る武器になったことを?qū)g感しています。また昨今の業(yè)務(wù)変革のスピードに耐えられるクラウドサービスを中心とした、當(dāng)社グループのクラウドネイティブ環(huán)境の実現(xiàn)と、今後も従業(yè)員から信頼されるインフラ基盤を構(gòu)築していきたいと思います。
※ Azureは、Microsoft Corporationの、米國およびその他の國における登録商標(biāo)または商標(biāo)です。
※ Zscalerは、米國および他の國々で登録された、Zscaler Inc.の商標(biāo)です。
※ Googleは、Google LLC の米國およびその他の國における商標(biāo)または登録商標(biāo)です。
※ Microsoft Teamsは、Microsoft Corporationの、米國およびその他の國における登録商標(biāo)または商標(biāo)です。
※ Office 365は、Microsoft Corporationの米國及びその他の國における商標(biāo)または登録商標(biāo)です。
