バックオフィスのデジタル化
テレワークにより新しい働き方を?qū)g現(xiàn)し、
企業(yè)としての持続的な成長につなげます。
テレワークにより働き方の選択肢を増やすことで、健康で創(chuàng)造性の高い柔軟な職場環(huán)境が実現(xiàn)できます。感染癥の拡大狀況や気候、天候などへの対応の際にも、出社を前提としない働き方により事業(yè)継続性を高めることができます。また、恒常的なテレワークの活用により、生産性を向上させるだけでなく、社員が主體的に狀況や目的に合わせて働き方をデザインすることで、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを目指しています。
2019年6月にテレワーク推進に関するコアプロジェクトを発足させ、推進ロードマップを策定しました。2020年9月には新しい働き方としてテレワークを推進することを全社員に通達しています。勤務(wù)形態(tài)については、在宅勤務(wù)や自宅最寄りの事業(yè)所（3rdオフィス）での勤務(wù)、現(xiàn)場やお客さまのところへ直行直帰するリモート勤務(wù)とし、全員が勤怠管理システム上で日常的に申請して活用できるように定めました。さらに、働く場所の選択肢を拡大するための環(huán)境整備として、ITインフラの整備、オフィス改革、ペーパーレスを前提とした業(yè)務(wù)の仕組みへ段階的に進めました。制度面では、働く時間の柔軟性を高めるためフレックスタイム制度も導(dǎo)入しました。また、上司と部下の間の対面でのコミュニケーション減少を補い、コミュニケーションの質(zhì)を高める1on1ミーティングの促進を開始しました。
テレワークという本來の意味である「離れて働く」勤務(wù)形態(tài)の定著により、事業(yè)所の統(tǒng)廃合などの組織改編があった際にも、転居せず元の居住地のままで新しい事業(yè)所の仕事ができる環(huán)境を?qū)g現(xiàn)しました。このような勤務(wù)形態(tài)の定著により、社員にとってはワークライフバランスを損ねることなく、いっそう活躍できる環(huán)境も享受でき、會社にとっても柔軟で持続可能性が高い組織経営を推進できるようになりました。また、2021年7月には、日本全國ならびに海外の拠點から當(dāng)社グループの多くのメンバーがオンライン上に會するサミットを開催し、2055年（創(chuàng)業(yè)100周年）における當(dāng)社グループの“將來の夢”（パーパス）について世代や場所を超えて熱い議論を交わしました。このような今までにない規(guī)模の社員參加によるワークショップやミーティングが実現(xiàn)したのは、テレワーク定著の恩恵であると考えます。
