特集
震災(zāi)対応日本は「災(zāi)害大國(guó)」と呼ばれる程、自然災(zāi)害が多い國(guó)として知られています。災(zāi)害によって住居を失った被災(zāi)者の方には、早期の安定した住居の提供が求められ、當(dāng)社はプレハブ建築協(xié)會(huì)會(huì)員企業(yè)の一員として応急仮設(shè)住宅の早期供給に攜わってきました。2018年より、當(dāng)社?大和リース株式會(huì)社?熊本大學(xué)の三社で共同研究を開始し、応急仮設(shè)住宅の早期提供を目指した「応急仮設(shè)住宅の自動(dòng)配置プログラム」の開発に取り組んでいます。
2019年臺(tái)風(fēng)第19號(hào)では、自動(dòng)プログラムを初導(dǎo)入した応急仮設(shè)住宅の配置計(jì)畫を行い、2日間での配置承認(rèn)取得を達(dá)成しました。その後も継続的にプログラムの改良とデータ整備を?qū)g施し、敷地測(cè)量技術(shù)の検証や建物の図面作成の自動(dòng)化も共同研究テーマとして、配置計(jì)畫前後のプロセス改善にも取り組んできました。また、遠(yuǎn)隔で応急仮設(shè)住宅の計(jì)畫を支援するバーチャルトレーニングを?qū)g施し、災(zāi)害発生に備えた支援體制の構(gòu)築を模索してきました。
図1：応急仮設(shè)住宅の自動(dòng)配置プログラムの推移
（*1）DASHプロジェクト：D=Daiwa House Group、A=Action、S=Speedy&Safety、H=Heart fullの略。
大規(guī)模災(zāi)害発生に伴う応急仮設(shè)住宅建設(shè)時(shí)に、大和ハウスグループ一體となって本部長(zhǎng)指示のもと指導(dǎo)するプロジェクト。
令和6年能登半島地震においては、自動(dòng)配置プログラム、人工衛(wèi)星を利用したGNSS測(cè)量、スマートグラスによる遠(yuǎn)隔現(xiàn)地調(diào)査を取り入れ、現(xiàn)地調(diào)査から配置図作成までの業(yè)務(wù)において、従來の業(yè)務(wù)時(shí)間に比べて10時(shí)間以上図面を早く作成することができました。
今後は配置図だけでなく、建物の図面においても自動(dòng)化を行い、更なる迅速な対応を目指します。そして一時(shí)避難されている方に1日でも早く応急仮設(shè)住宅が提供できるようDX化を加速させていきます。
図2：従來プロセスとR6能登半島地震でのプロセスの違い
図3：自動(dòng)配置プログラム活用の様子
図4：スマートグラス活用の様子
今回の能登半島の震災(zāi)では、地理的制約によって現(xiàn)場(chǎng)へのアクセスが課題となっていました。そこでデジタル技術(shù)の活用によって、現(xiàn)場(chǎng)と遠(yuǎn)隔地をシームレスにつなぎ、できる限り正確な現(xiàn)場(chǎng)の情報(bào)を摑むことで早期に応急仮設(shè)住宅の提案を行うことができました。その結(jié)果7月末日時(shí)點(diǎn)で當(dāng)社グループとして1,234戸の応急仮設(shè)住宅を共有し、そのうち1,007戸についてはデジタル技術(shù)を活用した提案となっています。今後も現(xiàn)場(chǎng)ごとに異なる課題に対し最適なデジタル技術(shù)を用いて、大規(guī)模災(zāi)害の発生時(shí)に被災(zāi)された方々に少しでも早く、安心で安全な住まいの提供につなげていきます。
熊本大學(xué)
大學(xué)院先端科學(xué)研究部
土木建築學(xué)部門人間環(huán)境計(jì)畫學(xué)分野
教授 大西 康伸
2016年4月に発災(zāi)した熊本地震で、家屋倒壊等の被害を目の當(dāng)たりにしました。仮設(shè)住宅をより早く提供することで、劣悪な住環(huán)境からの早期脫卻による震災(zāi)関連死を防ぐことができると思い、情報(bào)技術(shù)を活用した仮設(shè)住宅の早期提供に関する研究に取り組みはじめました。その共同研究先として2018年に大和ハウスおよび大和リースに協(xié)力を仰ぎ、現(xiàn)在に至っています。
共同研究もまる6年が経過しようとしていた矢先、2024年元日に能登半島地震が発災(zāi)しました。すでにプログラムの完成度は高まっており、また、一般社団法人プレハブ建築協(xié)會(huì)主催の模擬訓(xùn)練でもある程度の成果が出ていたので、実踐投入にためらいはありませんでした。配置作業(yè)そのものにはある種の慣れが必要でしたが、研究室で計(jì)150を超える敷地の配置計(jì)畫を行いました。概して、短時(shí)間で多くの配置計(jì)畫が作成できたと思います。遠(yuǎn)隔作業(yè)により、敷地情報(bào)の円滑な共有が困難だったことは今後の課題としてあげられます。
大和ハウス工業(yè)株式會(huì)社
技術(shù)統(tǒng)括本部建設(shè)DX推進(jìn)部DX企畫室
吉川 明良
社會(huì)課題をデジタルの力で解決
応急仮設(shè)住宅は當(dāng)社グループとしての社會(huì)的責(zé)任のある大きなミッションです。
その業(yè)務(wù)フローにデジタル技術(shù)を適用し、自動(dòng)化?最適化する事で関係者の合意形成を迅速にし、いち早く工事著工へ導(dǎo)いていく事を目的に2018年より熊本大學(xué)?大和リースと3社での共同研究をスタートしました。BIMの技術(shù)を利用し、自動(dòng)プログラムを設(shè)計(jì)者は段階的に実行していき、いち早く計(jì)畫図を仕上げる事ができる仕組みを構(gòu)築しています。
當(dāng)社としては2019年の長(zhǎng)野県における臺(tái)風(fēng)災(zāi)害において、プロトタイプを?qū)g踐活用し、効果の確認(rèn)と共に意思決定者である行政から一定の評(píng)価をいただきました。
今後はこの共同研究で得た成果や知見を主要な事業(yè)に活用する事はもちろんのこと、このミッションの目的である、「被災(zāi)された方へいち早く住居を提供する」ことと合わせ、さらに社會(huì)に貢獻(xiàn)していきたいと考えています。
大和リース株式會(huì)社
技術(shù)DX推進(jìn)室
山下 裕充
社會(huì)課題をデジタルの力で解決
応急仮設(shè)住宅の迅速な建設(shè)は、私たちの命題であり、同時(shí)に従業(yè)員や協(xié)力會(huì)社の皆さまの働き方革新も重要な課題です。今回、AIをはじめとするデジタル技術(shù)の導(dǎo)入により、これまでにない成果を創(chuàng)出することができました。今後は、これらの技術(shù)をさらに深化させ、事業(yè)全體へと展開していく計(jì)畫です。デジタルと物理の境界を超えて、未踏の可能性を探求し、広範(fàn)囲にわたる価値創(chuàng)造を通じて社會(huì)に貢獻(xiàn)していく所存です。
